2016年3月4日金曜日

中古住宅診断いよいよスタート


中古住宅は大事な基礎や躯体がどうなっているのか?筋交いは?断熱材は?などなど、見えなくて解らないことがたくさんあります。

いよいよ法改正され、宅建業者に重要事項説明での説明義務が課されるようになります。

すでに国土交通省は法改正案を今国会に提出してあり、おそらく通過して実施さされる事は間違いありません。

施行は18年度となる見通しですが、我々不動産会社のやるべき仕事量がまたまた増える事になります。

基本的には売主負担で事前に住宅診断を行い、その結果を重要事項説明書に記載する事になるのかと思いますが、売主が費用を出して自分の物件を審査するとなると、悪く考えればごまかしや不正の心配も出てきます。
売主に取っては少しでも評価を上げたいのが真理でその為には手段を選ばない人も出てくる可能性があります。

自己責任が徹底しているアメリカのように、自分が買おうとするものは自分で調べる、「安全は買うもので、自分の身は自分で守る」つまり、買って大丈夫な家か否かを判断するのは、買主の責任とするのが本来の姿ではないかと思います。