2020年5月29日金曜日

Afterコロナの重要な情報

全宅連不動産総合研究所の岡崎さんからとても貴重な情報が提供されました。
我々宅建業者にとって、この時期とても重要な内容なので皆さんと共有させて頂きます。

以下岡崎さんからの情報です。

リクルート住まいカンパニーが25日にコロナ禍における検討状況について、緊急アンケートの結果を発表しました。


それによると、84%の人が来店に不安を感じており、特に「従業員の感染防止策が不安」という項目が高く、逆に会社側の対応で安心できたこととしては「現場の感染防止策」や「感染防止策の事前伝達」を挙げる
割合が多いという結果となりました。

そこで、事業再開に向けてのチェックリスト(案)を作成しました。


自社はどのような対策をしていくのかということを社内で検討し、消費者に伝えることで安心を得るようにしていただきたいと思います。
さらに、ポスター案も作りましたので防止策が準備できた段階で掲示するなど、ご利用いただければ幸いです。

(尚、ポスター案作成にあっては、株式会社イチイ様にアイデアのご提供をいただきました。https://ichii-re.co.jp/


2020年度第2次補正予算案も閣議決定され家賃補助の募集も集まる予定のようです。
コロナに負けないよう頑張っていきましょう。

以上とても重要な内容なので、全宅連会員の皆さんと情報共有させて頂きます。

2020年5月16日土曜日

Afterコロナの管理会社はどう動く?

緊急事態宣言が発令されて以降、可能な限りのWebセミナーに参加して来ました。
多い時は1日2回という日も数回ありました。



そこから見えて来たもの。

我々の業界もコロナが終息したとしても、仕事のやり方が元に戻る事は無いだろうと言う事です。

緊急事態宣言発令以降にご案内したお客様の反応を見ていると、契約までの打ち合わせや契約自体をテレワークで出来ないか?との質問が出るようになりました。



コロナ前にはそんな事を聞いてくる人はいないし、契約は不動産会社で行うのが当たり前。

一部でIT重説を行ってはいましたが、顧客から「IT重説でお願いします」と言われた事は無く、こちらから「こう言う方法もありますよ。」と不動産会社側からIT重説への誘導をしない限り、ITを利用しての取引は殆ど無かったのです。

新型コロナウィルスの蔓延により、テレワークは当たり前になって来たし、業者や取引先から電話があった時、後ろで子供の声がしていたりすると、「あ〜テレワークやってるんだ」と思えるようにもなりました。

こうやって合わなくてもいろいろな事が出来るようになると人は楽な方が良いので、わざわざ不動産会社に出向く事は無くなるでしょうし、自宅で出来る方が楽に決まっています。

物件探しはインターネットがもう既に当たり前になっていますが、これからの主流は気になる物件をVR内見で各部屋を詳細に見て回り、気に入った物件を絞り込む方法を取るでしょう。

そして最後の最後に現地を確認して申込み。
場合によってはGoogle Street Viewで周辺環境を確認し、VR内見のみで決める人も出てくるでしょう。
Afterコロナの時代は如何に顧客に対して物件の良さをWebでアピール出来るか?に掛かってくるでしょう。

そしてその次の申込みに関しても、電子申込みをしてもらった方が不動産会社側からしても良い事が沢山あります。
文字が読めなかったり、FAXの具合が悪いと黒く潰れて判読できなかったり、そうすると電話して聞いて書き直したり、余計な時間を使う事になります。

ユーザーにとっても紙に書き込むよりスマートフォンから入力して申し込めれば、顧客にとっても良いでしょう。
なので電子申込みもAfterコロナでは主流となってくる事と思われます。
電子申込みの場合、その仕組みによって変わってくるとおもいますが、弊社が導入したweb申込みは保証会社にも同時にデータが飛びます。
なので届いたFAXを保証会社に転送する手間と時間も省けます。

そして次はIT重説となります。
現行法では紙ベースでの書類やり取りが求められている為、どうしても事前の書類送付が義務付けられています。

国土交通省でもその点の法改正を視野に入れていると思うので、IT重説だけでは無く電子契約が出来るようになれば一気に普及が広がると思われます。

そのような事から、テレワークの運用会社や不動産関連システムを提供している会社などがこれからもWebセミナーをどんどん開催されると思います。

一刻一刻と状況が変化する中、あらゆる情報を集めてAfterコロナに対応して行こうと思います。