不動産業界のIT化「不動産DX」なる言葉が盛んに聞かれるようになり、テレビコマーシャルでもDX（デジタルトランスフォーメーション）を扱ったものが出てきました。
今年の夏は契約書面などの電子化に向けた国土交通省の社会実験も実施されました。
以前IT重説の社会実験が行われた際も1年後に運用が開始されたので、書面の電子化もここ1～2年以内には本格運用が開始されるでしょう。
河野大臣の脱ハンコ宣言が出た影響も有るので、早期に運用開始になるものと思われます。
IT重説に電子契約が利用できるようになると、契約完了までの時間短縮と共に紙の書面を作って郵送する手間も省けるため、我々不動産会社に取ってみるととても有り難い話です。
