敷金ゼロ物件が増えていますが問題も！

 不動産情報サイトを運営するライフルが、2018年から2023年に自社サイトに掲載した物件を調査してわかったことである。

賃料が上がる中、初期費用を抑えて借り手を見つけやすくする狙いもあって、敷金0の物件が増えてきています。

 100,000円未満の物件では18年の35.6%から23年は55.1%で大幅に増えています。

その他の賃料帯でも増加傾向にあり、近畿圏では敷金0の割合がより高くなっています。

23年は74.8%で18年に比べて17.5ポイント増えています。

100,000円以上の物件でも敷金0が増えています。

10年以上前は敷金2ヶ月・礼金2ヶ月が当たり前だったけれども、初期費用を抑える傾向になり、今では礼0・敷0と言う物件も、地域差・価格差はあるが増えています。

しかしこれは一見借りやすくて良いようにも思えるが、初期費用は低くて済むが、退去時に原状回復費用、その他を請求されるケースも多々あり、それが問題になるであろう。

近畿圏では74.8%もの物件が敷金0になっているようで、これからもそういった物件は首都圏でも増えてくるであろう。

これは入居者にとっては良いようにも思えるが、クリーニング費用や原状回復費用などを、後で払うか？先に払うか？の違いで、後払いになればなるほど、トラブルは増えてくるであろう。

契約前に退去時の費用負担をしっかりと確認しておく必要があります。

地価上昇が顕著になってきました。

国税庁は7月1日に今年度1月1日時点の路線価を公表しました。
全国平均は対前年比で2.3％増で３年連続での上昇となりました。
各地で再開発が行われていることや、訪日客の回復で住宅需要が高まってきているものと思われます。

その顕著な例としては、観光客が多く集まる浅草が16.7％増、北千住の西口再開発の場所が15.1％、ガラッと変わってきた中野駅北口駅前広場13.2％など23区で8地点が10％越となっていました。

その他ニセコ等のリゾート地も上がっており、円安の影響も大きく、その内日本の土地の半分は外国人所有者なんて日が来るかも知れません。