不動産業界健全化の為にこれじゃ手緩い！

今朝の朝日新聞に『「おとり」物件、業界が排除』と題した記事が社会面に掲載されていました。

私の所属する宅建協会練馬区支部でも、つい最近おとり広告で公正取引協議会から罰金を申し渡された業者を呼び、業務改善指導をしたばかりです。

架空の物件や既に契約になった物件、もしくは存在するものの実際の賃料よりかなり安く広告したりしていました。

新聞記事を読むと、違反を犯した業者は一定期間不動産ポータルサイトを利用できなくしたり、業界内で自主規制を設けて対応したりと規制を強化して行くとしています。

売買の方は昔と比べてだいぶ良くなりましたが、賃貸の業界は昔よりも無法地帯になってしまった感じがしています。

本来は免許制度をもっと強化して監督官庁が規制に乗り出すべきだと思いますが、記事では「騙そうとする業者の意図の裏付けが出来ないと行政処分もしにくい」と法的な規制には逃げ腰で、業界内での規制に任せてしまっている感じがします。

これは広告を作成して出稿する担当者も、現地を実際に案内する担当者も宅地建物取引士の免許を持っておらず、今回業務改善指導を行った業者も、出稿担当者も代表者も免許は持っていませんでした。

持っていないのだから免許を剥奪される心配もなく、いくら規制をかけても何度でもやります。

業界を良くするなら、現在社員5人に対して1人いれば良い宅地建物取引士を、アメリカと同じく顧客と接する全員が有資格者であるように宅建業法を改正する必要があると思っています。

この件は過去に何度も投稿しましたが、業界を良くするにはしっかりとした資格制度を確立し、教育を徹底するしかないと私は思っています。