2017年12月3日日曜日

少子高齢化時代の縮図


今朝の朝日新聞朝刊に気になる記事が出ていました。

先日青色申告会から依頼されて行った不動産所有者(大家さん)向けセミナーでも、昨年に続いて「少子高齢化時代の空家対策」について以下の内容のお話をさせていただきました。

まさにこの話しの内容が現実問題としてニュータウンに現れてきているということで、管理組合や自治会の方々はかなり苦労されているのだろうと思います。

以下青色申告会セミナーにてお話しさせていただいた内容です。
東京の総人口は減り続けていますが、逆に高齢者(65歳以上)は増加し、2020年の東京オリンピックが開催される時には4人に1人が高齢者となり、2040年には3人に1人が高齢者になると予測されています。(国立社会保障・人口問題研究所のデータ参照)
総人口に対する65歳以上の割合が21%を超えた社会を「超高齢化社会」と言うそうですが、日本は既に2007年からこの超高齢化社会に突入しており、2016年10月の調査時点では27.3%にまで進んでいます。
世帯で見ても、65歳以上の「一人暮らし」と「子供と同居していない高齢の夫婦のみ」の世帯が大幅に増加します。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、総世帯数は2010年を基準として2035年までは微増し、大幅な減少傾向は見られません。
しかし、子供と同居していない高齢者のみの世帯が大幅に増加してきます。
一人暮らしの高齢者世帯は2010年から2035年の間に61.2%も増加します。
高齢者夫婦のみの世帯も33.6%増加します。
高齢者人口の増加のみならず、高齢者だけで暮らしている世帯が増加して行くのがこのグラフから良く解ります。
いみじくも先月のセミナーでお話ししたことが新聞記事として表面化していますので、国の政策として何か対策を考えていただきたい事柄です。