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2017年12月5日火曜日

負動産時代の到来


持っていたらマイナスとなってしまう資産「負動産」の時代がやってきました。

持っているだけでお金になった時代は終わり、有効活用しないと利益を産めない時代となってきました。

利益を生まない資産は処分すれば良いのだが、売るに売れない土地もあり、それが今回の新聞記事になったということです。

新聞記事になるという事は、稀な事例ではなく、かなりこういった不動産が存在するから表面化してきたという事だと思われます。

民法では「所有者の無い不動産は国庫に帰属」とあるが、国に引き取ってもらおうと思っても、所有者がいる不動産、しかも運用出来ない不動産は国も引き取ってくれないという事のようです。

大変な時代がやってきます。

2017年12月3日日曜日

少子高齢化時代の縮図


今朝の朝日新聞朝刊に気になる記事が出ていました。

先日青色申告会から依頼されて行った不動産所有者(大家さん)向けセミナーでも、昨年に続いて「少子高齢化時代の空家対策」について以下の内容のお話をさせていただきました。

まさにこの話しの内容が現実問題としてニュータウンに現れてきているということで、管理組合や自治会の方々はかなり苦労されているのだろうと思います。

以下青色申告会セミナーにてお話しさせていただいた内容です。
東京の総人口は減り続けていますが、逆に高齢者(65歳以上)は増加し、2020年の東京オリンピックが開催される時には4人に1人が高齢者となり、2040年には3人に1人が高齢者になると予測されています。(国立社会保障・人口問題研究所のデータ参照)
総人口に対する65歳以上の割合が21%を超えた社会を「超高齢化社会」と言うそうですが、日本は既に2007年からこの超高齢化社会に突入しており、2016年10月の調査時点では27.3%にまで進んでいます。
世帯で見ても、65歳以上の「一人暮らし」と「子供と同居していない高齢の夫婦のみ」の世帯が大幅に増加します。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、総世帯数は2010年を基準として2035年までは微増し、大幅な減少傾向は見られません。
しかし、子供と同居していない高齢者のみの世帯が大幅に増加してきます。
一人暮らしの高齢者世帯は2010年から2035年の間に61.2%も増加します。
高齢者夫婦のみの世帯も33.6%増加します。
高齢者人口の増加のみならず、高齢者だけで暮らしている世帯が増加して行くのがこのグラフから良く解ります。
いみじくも先月のセミナーでお話ししたことが新聞記事として表面化していますので、国の政策として何か対策を考えていただきたい事柄です。

2016年11月4日金曜日

80年前の築地市場開場時もドタバタだった。


豊洲への移転問題で揉めている築地市場だが、この先どうなるのだろう?

いったいいつになったら移転できるのか?あり得ないだろうが移転中止となるのか?

市場関係者のみならず、都民は勿論のこと国民がとても気になっている豊洲だが、当時の責任者がほぼ特定され、処分も決まって来たのでそろそろいつ移転できるのか?が決まってくるのだろうと思います。

今朝の朝日新聞に築地の歴史が掲載されていましたが、開場当時の80年前にも事情は多少違ってもかなりのドタバタ二転三転が有ったようです。

「時代は繰り返す」ですね。

2016年8月18日木曜日

フードバンクの活動拡大に思う。



暮らしに困っている人達への支援をする「フードバンク」活動が全国的に増えていると言う記事が朝日新聞一面トップに掲載されていました。

昨年4月から始まった生活困窮者自立支援制度で各自治体が支援窓口を設けた事がその増加要因となっているようです。

この活動自体は、生活困窮者を救うという意味でとても素晴らしい事だと思う一方で、また違った思いも自分の中で芽生えてしまいます。

日本は平和で、経済的にも裕福で、アベノミクスも順調に推移していると言われているのに、何故生活困窮者が何故増えるのか?

働けない高齢者が増えたから?
それも一因ではあるでしょう。
しかし、私のような不動産関連の仕事をしていると生活保護者の住宅斡旋を通し、これらの方々と接する機会も結構あります。

確かに身体を壊して働けない方や、高齢の為に仕事に就けない方などがいる一方で、本当の意味での生活困窮者では無いと思われる人達も結構見かけます。

ほんの一部の人達だと思いたいですが、これらの人達は自らは仕事には就かず、パチンコをしたり、昼間からお酒を飲んだり、生活保護を受けて自立する努力をせずに生活しています。

行政と連携したフードバンク活動それ自体は素晴らしい事ですが、この活動がより増えると、「自立するよりもこの方が楽だ」と思って自ら働こうとする気持ちが萎えてしまう事が心配されます。

あまりにも例えが悪くて申し訳ないですが、野生動物に餌を与えてしまうと自ら餌をとる事をしなくなり、最後には餌をくれる人間を襲ってまで餌を貰おう(奪おう)とするようになる行動と似ているように思えてしまいます。
これはお互いにとってとても不幸な事で、野生動物は人間の生活圏に入り込み、人里に入り込んだ野生動物を人間は駆除すると言う悲しい出来事が起こります。

本当に救うべき人はしっかりと救い、ただ与えるだけでは無く、「生活困窮者自立支援制度」はその名の通り自立を支援する為の制度としてしっかりと運用して頂きたいと思います。

今朝の記事を読んで、素晴らしいと思いつつも心配になってきました。

2016年7月22日金曜日

空き家対策が動き出した。


820万戸を超えたと言われ、空き家率は13.5%と過去最悪に至っています。

これといった活用法の妙案が出てこない中、国土交通省が低所得者向けの住宅用に空き家を活用できるような仕組みを作る事が公表されました。

この仕組みづくりは来年度から始まるようです。
うまく機能するのでしょうか。

2016年3月1日火曜日

機能していない民泊制度


3月に入った初日の今日、朝日新聞の一面トップは『国内宿泊初の5億泊』、「昨年、大阪・東京で稼働率8割超」、という記事でした。

確かに、新宿や渋谷などに出ると、大きなキャスターバッグを持った人たちが非常に多くいます。

新宿のビックロに入ると日本語は殆ど聞こえてこず、店内は日本では無いようなちょっと異様な雰囲気です。

先日軽井沢のショッピングモールへ行った際、大雪だったのでそもそも人はさほど多くは無かったですが、7割ぐらいの人達は大きなスーツケースを転がしている外国人でした。

これだけ外国人観光客が増えていれば、ホテルは足り無い、観光バスは足り無い。
あらゆるところでバイトのような専門職では無い人を駆り出さ無いとこの数をこなせ無い状態となっています。


そこで脚光を浴びたのが民泊ですが、トラブルばかりで民泊特区となった大田区では、発足から1ヶ月経っても申請は3件のみで、民泊特区制度は機能してい無いのが現実です。

2015年12月17日木曜日

夫婦同姓規定は合憲


意見の分かれるところでしょうが、最高裁にて夫婦同姓規定は合憲と判断されました。

選択制夫婦別姓の賛成者は過半数を超える52%と言う結果が出ているようですが、子供の苗字はどうするのか?などなど、混乱とトラブルが多くなるのは間違い無いような気がします。

もっと議論を尽くすべきでしょうね。

2015年11月28日土曜日

エコキュート&エネファーム問題


前々から問題視されているエコキュートやエネファームの問題点ですが、振動・騒音だけで無く、低周波で不眠などを訴える事例が出ているとして、消費者庁の消費者安全調査委員会は調査を始めることが発表されました。

小さな記事でしたが、前々からこの問題については「隣の家がエコキュートに変えたら夜中の騒音振動で眠れなくなった」と言ったような内容がいろいろな方から耳に入っていました。

経費削減と地球温暖化対策の為にエコキュートやエネファームに変えた方々も多いでしょうが、まさかこれが原因で近隣とラブラブルが発生するとは垂れも想像していなかったでしょう。

一刻も早い情報公開が望まれます。

2015年11月27日金曜日

マイナンバー遅延


本来は今月中に全て届ける予定であったマイナンバー通知。

私のところには昨日届きましたが、約510万通は12月にずれ込むようです。

2015年11月14日土曜日

2015年10月15日木曜日

大手だからと言って安心出来ない時代




このところ大手企業による偽装事件が次々と発覚しており、昨日は大手不動産会社分譲、大手施工のマンションでの虚偽データによる手抜き工事が発覚しました。

建築関係では安心・安全と言われている免震マンションでの防振用ゴム偽装が発覚してから暫く経ちますが、建物だけで無く、列車用や船舶用でもゴムのデータ偽装が見つかったようです。



一番大ショックだったのは、世界一二を争うワーゲンが排ガス基準をクリアする為の特殊なソフトを組み込んでいた事でしょう。

これは手抜きでは無く、悪意さえ感じる犯罪行為と言わざるを得ないでしょう。

こう言った不祥事の影響で大手企業の勢力分布図が変わるのでしょうが、「大手だからと言って安心出来ない時代がやって来ました。」

大手の責任感は何処へ行ってしまったのか?
競争が激し過ぎると「負けない為にズルする輩」が出てくるのは非常に残念です。

2015年9月1日火曜日

世界的恥さらしな事件


新国立競技場のドタバタ劇、挙げ句の果ては白紙撤回で世界を騒がせ、今度は「五輪エンブレム使用中止」。

世界的な恥さらしはデザイナーや建築家では無く、新国立競技場も五輪エンブレムも、採用を決めてきた人達では無いだろうか?

一体何を基準に選考し、何を基準に決定して来たのか?まるで責任感が無いし、ここまでに掛かった莫大な費用は税金の無駄遣いも甚だしい。

こんな事で東京オリンピックは無事開催されるのか心配になるが、担当各所の責任者はまるで他人事のような発言を恥ずかしげも無く繰り返して素知らぬ顔。

世界中に大恥さらし、日本の信用度が一気に下がってしまった気がします。

「全体をコントロールする責任者不在で物事を進めるとこうなる」と言う見本のような恥ずかしい大事件でした。

ガッカリです。

2015年8月15日土曜日

鳩山元首相は何を考えているのだ?


政府が一生懸命言葉を選び、日本国内からも、諸外国からも大きな批判が出ないよう、そして先行きの外交も有効的に進むように苦慮して作り上げた『安倍談話』が発表されました。

特に『謝罪を続ける宿命を先の世代の子供達にまで負わせてはいけない』とした部分が、風化させてはいけないが、戦後70年経過した今、大事な判断だと私は思います。

そんな最中、元首相たる大馬鹿者が土下座までして謝罪したと言うニュースはショックでした。
あんな自国愛の無い男を首相にした我々国民にも、その責任の一端があると思うと悲しくなる事実でした。

2015年6月28日日曜日

「同性婚容認」アメリカ連邦最高裁判決に思う。


アメリカの連邦最高裁にて、「同性婚容認」の判決が下り、全米全ての州で同性婚が認められたと言う記事が今朝の朝刊に掲載されていました。

判決は、「婚姻の制度が社会にとっていかに大切であるかを強調し、同性カップルがその恩恵を受けられないのは、不当な差別だと結論づけた。」としています。

婚姻制度を否定する訳では無いですが、同性婚ばかりが増えてしまっては益々人口が減少し、景気は下降線を辿る要因を作ります。

そして年を取った時、子供のいない夫婦には老老介護が待っています。

人口が減少すると言う事はこういった高齢夫婦を介護する人の数も減少し、結果として介護難民となる老夫婦が増える事は間違いありません。

これで勝訴したから良かったと大喜びしている同性婚カップルは老後をどう考えているのでしょう。

気持ちが解らなくも無いですが、自分達の思いだけでは無く、社会全体の事も考えて欲しいと思います。

この判決を導き出したアメリカ社会は、将来の姿を見据えていたのでしょうか?

これから先のアメリカ社会経済は、おそらく衰退して行く事でしょう。

2014年12月19日金曜日

世界中が感動したあの騒ぎは何だったんだ?


これが出来れば不治の病に明るい未来が見え、画期的な大発明であったはずのスタップ細胞がなんでこんな結果になってしまうのか?

検証していた周りの人たちはいったい何をしていたのか?

世界的大発見に夢見て現実を注視することを忘れてしまったのか?

自分に置き換えてみると・・・・

何か大成功しそうな感覚を感じた時、確かに最終検証を行う事より、素晴らしい夢を最優先にしてしまうことは理解出来ない訳では無いが、夢を再優先にする当事者より、それを取り巻いている人たちの地位欲・名誉欲が独断専行してしまったのか?いずれにしても利権が絡む魑魅魍魎の世界がスタップ細胞の裏で動きまわった結果がこの情けない結果になったのであろう。

それにしても、ここまで世界に対して大恥をかいた大事件、。
小保方さん本人よりも、それを取り巻いた人たちの責任の方が重いのでは無いかと私は思います。

2014年10月3日金曜日

不動産ネット取引限定的解禁


今までに国土交通相と業界団体などにて議論が重ねられていた「重要事項説明書のIT可」。
これに関する記事が今朝の朝日新聞に掲載されていました。

現行法では宅地建物取引主任者自らが対面で説明することを義務付けていたのだが、それをインターネット利用で対面無しにて行おうと言う物です。

薬のネット販売解禁と同じような感覚で捉える人もいますが、薬は薬局で買ってもどこで買っても製品化されている市販薬は同じもの。

同じものが同じような作れるハウスメーカー製の建物は別として、不動産には同じものがありません。

一つ一つ違う不動産を説明するには無理があり、ただでさえトラブルが絶えない不動産取引のIT化については、不動産業界としては更なるトラブルが発生する危険性がある為反対です。

国土交通相の発表では、期限付きでしかも試験的との事のようですが、誰が試験的に行うのか?
対象となる試験的な顧客はどうやって選別するのか?

まだまだ不明確な要素が多過ぎます。

2012年10月26日金曜日

石原さんちょっと無責任じゃありませんか?


写真昨日石原都知事の辞任が発表されました。


いろいろな方々のご意見があるかと思いますし、石原都知事本人は「必ず都民は理解してくれと思う」と言っていたようですが、私は理解出来ないしそれを正しい判断だとは思えません。


今までいろいろと強気な発言をし、新銀行東京等の失敗はあったものの、ディーゼル車排ガス規制や認証保育所制度・福祉改革など数々の功績も残しています。


残念だったのは2016年の東京オリンピック構想の失敗。
もし実現していれば、1964年に開催された時のように一気に景気は上向いただろうと思います。


そして2016年構想の失敗を教訓に、石原都知事は今回の2020年東京オリンピック構想に強い意欲を示したはずでした。


前回の2016年構想の時と違い、今回は最初から石原都知事を始めとし、議員さん達も含め何となく「絶対に東京に誘致する」という強い意欲が伝わってきませんでした。


前回失敗したのだから今回はもっと誘致活動が強化されるであろうと思っていたのに・・・・・・・・・
裏に知事辞任という問題が存在し、東京オリンピックなど、どうでも良くなったのでしょうか。
盛り上がりのないオリンピック招致活動。
私は事務所前にオリンピック招致ののぼり旗を掲げ、着ている背広にはバッジを付けて毎日オリンピック招致の協力をしています。
しかし、このままではまたしても東京へのオリンピック招致は実現しないでしょう。 


人間には「やりたい事」と「やらなければならない事」が有り、一般人の私たちでも何かを止める時には周りへの影響を多少は考慮して決断を下します。


ましてや1300万人の東京都民に背を向け、任期を2年以上も残して途中で投げ出すなど、「やらなければならない事」をしなかったという事。
この無責任な行動はどうしても容認する事は出来ません。


石原さん、80歳という年齢で残り少ないから最後の大博打?
残り少なければ尚更の事、しっかりと責任を全うして欲しかったです。


今回の行動はちょっと無責任すぎませんか? 



2012年10月2日火曜日

iPhone&iPad OS の改悪

iPhone&iPadのOSが「iOS6.0」にアップグレードされました。
新しく発売されたiPhone5も同じく、新しいAppleのOSはバグだらけなので、まだiPhone5を買っていない人、OSのソフトウェアアップデートを行っていない人はそのままアップデートしない方が良いでしょう。


新しいOSでは地図機能がGoogleMapsからApple独自開発の物に変わり「全く使えない」と世界中から極悪批評。
Appleのティム・クック最高経営責任者もマスコミを通じて謝罪。


地図よりももっと問題なのは、メールやカレンダーなど、iPhoneを仕事やスケジュール管理に使っている人にとっては致命的とも言える不具合が出ています。


スマートフォン用OSではライバル、AndroidのGoogleと手を切ろうとAppleは考えたのか?
逆にGoogleがAppleへのデータ提供をストップしたのか?裏事情は解りませんが、カレンダーはGoogleと上手く同期出来ない。
メールの送受信もG_Mailとの連携が上手くいかない。


Appleのサポートコミュニティではいろいろな人の書き込みは有るものの、メーカーからの解決策は今のところ全く無し。
我々は利用者はモニターではなく、正規料金を支払って使っているユーザーです。
不具合のあるものを世に出し、料金を払って使っているユーザーをモニター代り、と言うよりモルモットとして使って欲しくないですね。 


最初におかしいと思ったのは電話帳。
iPhoneに保存されていたアドレス帳のデータがiOS6.0にアップデートしてから部分的に消えてしまい、今までかけていた人に電話しようとした際、電話帳にその人のデータが表示されない現象が発生。


グループ分けが変な形で変更されたようで、結局はデータが消えた訳ではなく別の場所に持って行かれてしまっていた。


私にとって一番困ったのは予定表。
Googleカレンダーを使って事務所のPC、自宅のPC、iPad、iPhone、と全てを同期させて予定をコントロールしていたのだが・・・・・


iOS6.0になってからGoogleカレンダーのデータがiPhoneのカレンダーと上手く同期出来ていない。


Googleアカウントを一端削除してから再設定しようとしたら、今度はGoogleアカウントの設定がまるで出来ず、いつまでも「アカウントを追加中」とぐるぐる待機中の表示が回っているだけで設定出来ず。





  • IPhone001

  • IPhone002


IPhone002


結局仕方なく、iPhoneの機能にある「地図」・「カレンダー」・「メール」機能が使い物にならず、Safari経由でGoogleMaps・G_Mail・Googleカレンダー機能を使う羽目になりました。


デジタル機器やソフトウェアでバグは当たり前、しかしここまで酷い改悪を経験したのは今回が初めて。


スティーブ・ジョブスが生きていて、この事態を目の当たりにしたら?・・・・


いやいや、生きていたらこんな事にはなっていなかったでしょうね!
このままAppleが終わってしまう事が無いように願いたいものです。



2012年9月18日火曜日

デモの目的は「本当に反日?」

ここ2~3日、国が尖閣諸島を国有化した事から中国国内で反日デモが激化しています。


しかし、報道写真をよく見ると、写っている若者の表情は怒りを顕わにした顔ではなく、笑っている顔や「やったぞ!」と言った自慢げな表情で高々と手を上げる表情。


反日感情からのデモと言うより、「抑圧された感情を爆発させただけ」のように見えるのは私だけでは無いでしょう。



中国デモ


歴史上の反日感情は有るにしても、暴徒化して略奪を繰り返す行為を見ていると、反日感情とは別次元の問題のような気がします。


早く終息してくれれば良いのですが・・・・・


中国と日本はビジネスでも切っても切れない関係にあるし、それぞれの国に住む人々の数もかなりの数になります。
お互いが不幸な関係にならぬよう、お互いの政府同士でもう少し話し合う機会を持って欲しいものです。


このままでは非常に危ない! 



2012年7月2日月曜日

大飯3号機ついに再稼働

写真 (3)大飯原発3号機、座り込んだ反対派住民を警察官が強制排除しての再稼働となった。


8月にはフル稼働の118万キロワット出力になるようだが、その一方で関西電力管内などで節電も今日からスタートした。


電力は本当に足りないのか?


2010年の猛暑を想定すると5~15%の節電が必要で、大飯3号機がフル稼働しても3~10%の節電が必要らしいが、このあたりの検証はしっかりとされているのだろうか?


昨年夏は弊社も夜間の看板照明を消し、室内蛍光灯の数を間引きして半分にし、来客時以外はなるべくエアコンをつけず扇風機を多用。


等々、出来る限り節電に努めたし、東京電力管内は節電計画無しとの事だが、今年も同じく節電を実施しようと考えている。


皆で協力し合えば、素人考えだが10%ぐらいの節電は出来そうな気がするのだが・・・・・