民泊にも課税強化

違法と気付かずなのか？確信犯なのかは別としても、なかなか実態が把握できずにいる民泊。
最近流行っているメルカリやウーパーなど、急拡大している色々な個人間取引に課税の網がかけられるようです。
そもそも潜りでやっている民泊など、どのようにして把握するのか？問題はあるでしょうが、元々片手間で始めた個人間取引が最近では本業になりつつあります。
課税の枠内に入るほど儲かるようになったと言う事ですね。
これも時代の流れです。

機能していない民泊制度

3月に入った初日の今日、朝日新聞の一面トップは『国内宿泊初の5億泊』、「昨年、大阪・東京で稼働率8割超」、という記事でした。

確かに、新宿や渋谷などに出ると、大きなキャスターバッグを持った人たちが非常に多くいます。

新宿のビックロに入ると日本語は殆ど聞こえてこず、店内は日本では無いようなちょっと異様な雰囲気です。

先日軽井沢のショッピングモールへ行った際、大雪だったのでそもそも人はさほど多くは無かったですが、7割ぐらいの人達は大きなスーツケースを転がしている外国人でした。

これだけ外国人観光客が増えていれば、ホテルは足り無い、観光バスは足り無い。
あらゆるところでバイトのような専門職では無い人を駆り出さ無いとこの数をこなせ無い状態となっています。

そこで脚光を浴びたのが民泊ですが、トラブルばかりで民泊特区となった大田区では、発足から1ヶ月経っても申請は3件のみで、民泊特区制度は機能してい無いのが現実です。