国土交通省では賃貸取引に関する重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を開始しました。
社会実験に申し込んだ不動産会社を令和２年８月中下旬以降、審査終了次第順次決定し、令和２年９月１日から令和３年３月末までの７ヶ月間実施予定としていました。
しかし、社会実験としての実例が少なかったのか？もっと事例を集めて正確を期したいと思ったのでしょう。
ことしの３月末日迄としていた期限を延長し、期限を定めずにある一定のデータが集まるまで行うようです。
同時に売買取引に関しても、電磁的方法による重要事項説明書等の交付に係る社会実験をスタートさせました。
国土交通省では、社会実験の期間延長に伴い、新たに社会実験に参加する事業者の募集がありましたので早速応募し、国土交通省より社会実験実証計画の認定証なる書面が届き、社会実験に参加することが承認されました。
いつまで続くかは分かりませんが、取引の相手方が社会実験に賛同して頂けるようでしたら、積極的に電子契約を行って行こうと思っております。
宅建業法では、書面を発行した上で重要事項説明は対面で行なわなければならないよう定められていますが、現在ではIT重説が解禁されたことによってテレビ電話等のIT技術を利用して重要事項説明が行えるようになっています。
しかし、あまり普及しないのは、重要事項説明書等の書面を事前に送付し、説明はIT技術で行うものの、実際には紙ベースで郵送し、そこに捺印して貰って送り返して貰うというとてもアナログな作業が必要です。
不動産会社にとっては事前に書面を作成して送付するという作業が発生し、郵便で行って帰ってくる物理的な日数が必要となるため入居を急ぐ方にはIT重説が行えないという難点がありました。
電子契約が解禁されると以下の点が改善され、格段に作業効率が向上して業務がやりやすくなります。
これには本当に期待大ですし、社会実験に参加していれば、現時点から合法的に電子契約を利用する事が可能となります。
- 契約書・重要事項説明書は作成するが、紙に印刷して相手側に事前送付する手間が無くなります。
- 相手側は所定の個所に電子署名若しくは電子サインをしてからメールで返信するだけです。
当方も相手側も郵送手続きが無くなり、その日のうちに契約完了も夢ではありません。 - 契約関連書類はクラウドに保管されるため、紙ベースで保管する必要が無いため事務所スペースに余裕が出来る。
- 書面によっては印紙が不要なため、大幅な経費節減となる。
不動産会社の皆さんは、この社会実験に是非参加して頂きたいと思います。
