電子契約社会実験に参画

 国土交通省では賃貸取引に関する重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を開始しました。

社会実験に申し込んだ不動産会社を令和２年８月中下旬以降、審査終了次第順次決定し、令和２年９月１日から令和３年３月末までの７ヶ月間実施予定としていました。

しかし、社会実験としての実例が少なかったのか？もっと事例を集めて正確を期したいと思ったのでしょう。

ことしの３月末日迄としていた期限を延長し、期限を定めずにある一定のデータが集まるまで行うようです。

同時に売買取引に関しても、電磁的方法による重要事項説明書等の交付に係る社会実験をスタートさせました。

国土交通省では、社会実験の期間延長に伴い、新たに社会実験に参加する事業者の募集がありましたので早速応募し、国土交通省より社会実験実証計画の認定証なる書面が届き、社会実験に参加することが承認されました。

いつまで続くかは分かりませんが、取引の相手方が社会実験に賛同して頂けるようでしたら、積極的に電子契約を行って行こうと思っております。

宅建業法では、書面を発行した上で重要事項説明は対面で行なわなければならないよう定められていますが、現在ではIT重説が解禁されたことによってテレビ電話等のIT技術を利用して重要事項説明が行えるようになっています。

しかし、あまり普及しないのは、重要事項説明書等の書面を事前に送付し、説明はIT技術で行うものの、実際には紙ベースで郵送し、そこに捺印して貰って送り返して貰うというとてもアナログな作業が必要です。

不動産会社にとっては事前に書面を作成して送付するという作業が発生し、郵便で行って帰ってくる物理的な日数が必要となるため入居を急ぐ方にはIT重説が行えないという難点がありました。

電子契約が解禁されると以下の点が改善され、格段に作業効率が向上して業務がやりやすくなります。

これには本当に期待大ですし、社会実験に参加していれば、現時点から合法的に電子契約を利用する事が可能となります。

• 契約書・重要事項説明書は作成するが、紙に印刷して相手側に事前送付する手間が無くなります。
• 相手側は所定の個所に電子署名若しくは電子サインをしてからメールで返信するだけです。
  当方も相手側も郵送手続きが無くなり、その日のうちに契約完了も夢ではありません。
• 契約関連書類はクラウドに保管されるため、紙ベースで保管する必要が無いため事務所スペースに余裕が出来る。
• 書面によっては印紙が不要なため、大幅な経費節減となる。

不動産会社の皆さんは、この社会実験に是非参加して頂きたいと思います。

IT重説本格稼働決定

2015年8月から始まったIT重説の社会実験が今年1月で終わり、今月行われた第3回目の検討会を経て、ついに今年10月を目処に賃貸に限ってですが、ITを使った非対面の重要事項説明の本格稼働が決定しました。

売買は法人間取引に限ってですが、社会実験が継続されるとの事です。

契約に来られない海外からの帰国者や地方からの転勤者などには重宝されるかも知れないが、重要事項説明を行う不動産会社側が対応出来るまでには、まだまだ高い山々が行く手を拒みます。

弊社でのIT重説社会実験第一号は、通信回線不調により残念ながら中断となりました。

弊社は国土交通省が昨年８月から行っている「ITを活用した重要事項説明の社会実験」に一定の基準にパスして登録認定を受けた登録事業者246社の内の一社として参加しています。

【ITを活用した重要事項説明に係る社会実験ロゴマーク 】

IT重説事業者番号：247　　ラビットホームズ株式会社 

今回の社会実験では、当然のことながら契約の相手方（売主・貸主）及び（買主・借主）から事前に承諾を得たうえで行う事が義務づけられています。

インターネットを介して行うための通信回線・パソコン・映像機器などの準備が必要なだけで無く、事前の承諾や書面の事前送付、ユーザー側からのアンケートの回収等々、乗り越えなければならない結構高いハードルがあります。

社会実験開始以降、対象となりそうなお客様には社会実験への参加協力をお願いしては来ているのですが、社会実験という事も有り、対面で行うよりも手間と時間が係ります。

その様な事から、「そんなに大変ならば会社に行きますので対面での説明をお願いします。」と言って断られてしまう事が多く、実験開始から約半年間、毎月義務づけられた報告で実施件数ゼロという報告をせざるを得ない肩身の狭い思いをしてきました。

そんな折、ハトマーク東京不動産（通称：ハトさん）から反響を頂いた九州のお客様で物件が決まり、「契約の為にもう一度東京へ来るのは辛い」という話しでしたのでIT重説の社会実験へのご協力をお願いしていました。

社会実験参加の同意も取れて、本日いざIT重説となったのですが、設定した曜日と時間が悪かったのかも知れません。

通信回線の不調で画面がフリーズしてしまったり、音声が時々切れてしまったりで、スムーズに実施する事が出来ませんでした。

こちらはビジネス用に通信回線を用意しているのでそれ程問題にはならないとは思いますが、一般個人の方は「ブロードバンドを使っています」とは言っても、日曜・祭日の午後は一番回線が混み合う時間帯なので、映像と音声をやりとりするIT重説には、ちょっと渋滞がきつかったようです。

IT重説を実施するには、ユーザー側機器はタブレットの方が回線も安定して使いやすいかも知れません。 

社会実験に協力して下さる方を探すのも大変ですが、実施する時間帯や相手方が使っている通信回線の事前確認、機器のスペックなど、超えなければならないハードルはかなり高いものでした。

社会実験終了までの間、出来れば数件の実施例は残しておきたいと思っているのですが、果たしてどうなる事か、いささか不安になってきました。

重要事項説明書のIT化社会実験

重要事項説明書IT化に向けての社会実験がいよいよスタートします。

本日現在、この社会実験にエントリーしている不動産会社は全国で247社。

国土交通省の審査が行われ、承認された不動産会社のみが重要事項説明書のIT化社会実験に参加できます。

事前に書面を相手方に送付する（紙ベースの書類を郵便で送付）等、IT化とは言えないような事前作業も義務化されており、何のためにこの重要事項説明書IT化が有るのかあまり意味が無いような側面も有ります。

それでも、弊社は海外居住者との取引もたまにある為、この社会実験にエントリーしました。

承認されるか否かは国土交通省次第ですが、しっかりとこの流れは確認して行きたいと思っています。