2013年2月8日金曜日

住宅金融普及協会とフラット35

住宅金融支援機構のフラット35を利用する為には、建物が支援機構の基準に合致している必要があります。

基準を満たしているか否かの判定を下す為には、検査機構の発行する適合証明書が必要となり、今日は数ある検査機構の一つ、江戸川橋にある住宅金融普及協会へ出向き、目視では判断出来なかった構造上の問題について相談して来ました。

この適合証明書を取得する為にはそれなりの高額な費用が掛かりますので、「とりあえず申請を出して結果待ち」という訳には行かず、基準を最低限クリア出来るか否かの判断は、我々仲介の立場で仕事をする会社の仕事になります。

先日ご契約頂いた物件の融資については既に借主の方の内容はフラット35の事前審査が済んでおり、次は建物の適合証明が取得出来れば、本申込に進んで行きます。

住宅金融支援機構の長期固定で低利な融資を受ける為には、結構手間暇が掛かります。