2019年4月22日月曜日
またしても大規模テロ発生
スリランカでまたしても大規模なテロが起きてしまった。
なぜスリランカで?と不思議になるが、報道によると「政治的・宗教的な問題と言うより、警備が緩くテロを起こしやすかったのでは無いか?」との意見も出ています。
そうなると人混みが多く、一度に大量に人的被害を起こしやすく、「治安が良くてテロとは縁が無い」と思っている日本で起きる可能性もかなり高いのでは無いかと心配になります。
オリンピック前に日本でテロを起こせば、世界的な影響も大きい事から、テロリストにとっては絶好の場所となりうるでしょう。
なので、オリンピックにに向けて徹底的なテロ対策をして頂きたいと思う次第です。
2019年4月1日月曜日
宅建業法大幅に改正される
31年間続いた平成が幕を閉じ、新元号「令和」が発表されました。
国土交通省はこれに合わせたかのごとく、4月1日付で宅建業法の大幅な改正を発表しました。
細かい点まで含めるといくつかありますが、一番大きな変更点は取引士の扱いです。
今までは一事業所の営業社員5名に1名の取引士が在籍すれば良い事になっていましたが、やっとアメリカ並みに全員が資格を有している事を求めています。
取引士は今まで通り5名に対し1名で良い事に変わりはありませんが、今まで無資格で良かった不動産営業社員全員に、取引士若しくはセールスパーソンの資格が必要であるとしました。
適用猶予期間は施行より3年以内とされていますので、令和3年3月31日がその期限となります。
これによって不動産取引における事件・事故が激減することが期待されます。
エイプリルフールです。
国土交通省はこれに合わせたかのごとく、4月1日付で宅建業法の大幅な改正を発表しました。
細かい点まで含めるといくつかありますが、一番大きな変更点は取引士の扱いです。
今までは一事業所の営業社員5名に1名の取引士が在籍すれば良い事になっていましたが、やっとアメリカ並みに全員が資格を有している事を求めています。
取引士は今まで通り5名に対し1名で良い事に変わりはありませんが、今まで無資格で良かった不動産営業社員全員に、取引士若しくはセールスパーソンの資格が必要であるとしました。
適用猶予期間は施行より3年以内とされていますので、令和3年3月31日がその期限となります。
これによって不動産取引における事件・事故が激減することが期待されます。
エイプリルフールです。
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