31年間続いた平成が幕を閉じ、新元号「令和」が発表されました。
国土交通省はこれに合わせたかのごとく、4月1日付で宅建業法の大幅な改正を発表しました。
細かい点まで含めるといくつかありますが、一番大きな変更点は取引士の扱いです。
今までは一事業所の営業社員5名に1名の取引士が在籍すれば良い事になっていましたが、やっとアメリカ並みに全員が資格を有している事を求めています。
取引士は今まで通り5名に対し1名で良い事に変わりはありませんが、今まで無資格で良かった不動産営業社員全員に、取引士若しくはセールスパーソンの資格が必要であるとしました。
適用猶予期間は施行より3年以内とされていますので、令和3年3月31日がその期限となります。
これによって不動産取引における事件・事故が激減することが期待されます。
エイプリルフールです。
2019年4月1日月曜日
2017年4月1日土曜日
Google日本語入力「プチプチバージョン」
毎年恒例となっているが、今年もGoogleが新しい日本語入力「プチプチバージョン」なるものを発表した。
入力のたびにプチプチという心地よい音がし、入力作業がとても楽しくなることだろう。
これで職場が明るくなることが期待される。
2014年4月1日火曜日
Googleが新日本語入力システムを発表
絶えず新しく、しかも大胆で新発想、革新的な想像力を発揮するGoogleですが、画期的な日本語入力方式を開発しました。
その名は「Google 日本語入力 マジックハンドバージョン」これを使えば、Googleが言うように「手袋をしていても」「綺麗なネイルを施した長い爪でも」そして私のように指先を怪我して不便している人間も、不自由なく?日本語入力が可能になります。
最近ではiPadやWindows8などタッチパネル形式の入力が主流になりつつある今だからこそ発表された新システム。
昨年発表された「Google 日本語入力 パタパタバージョン」の方が使いやすいかも知れないですが、タッチパネル操作が主流となった今日ではこのマジックハンドバージョンの方が使い勝手がよい!と言うか発想が今風で良い。
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Google日本語入力パタパタバージョン |
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モールスバージョンとUSB接続 |
2013年4月1日月曜日
国土交通省が宅建業法の大幅改正を発表(April Fools' Day)
国土交通省は平成25年4月1日、宅建業法の抜本見直しを発表した。
その内容は免許制度に関するものだが、アメリカに習い、顧客と接する営業職全員が宅地建物取引主任者の有資格者となるように業法を改正。(現行法では社員5人に対し有資格者1名)
不動産会社の経営者は健全なるフェアハウジング実現のため、今後新設される宅地建物取引主任者の上位資格である「不動産取引士」を有する事とし、経営者と営業職双方を有資格者とする事により健全で公平な取引が実現出来、不動産取引によるトラブルがかなりの確率で解消出来るとしている。
この新制度への移行猶予期間は5年間とし、平成30年4月1日以降は不動産会社の顧客と接する立場にある営業職は全員が取引主任者資格を求められ、そして経営者は不動産取引士の資格が必要となります。
その内容は免許制度に関するものだが、アメリカに習い、顧客と接する営業職全員が宅地建物取引主任者の有資格者となるように業法を改正。(現行法では社員5人に対し有資格者1名)
不動産会社の経営者は健全なるフェアハウジング実現のため、今後新設される宅地建物取引主任者の上位資格である「不動産取引士」を有する事とし、経営者と営業職双方を有資格者とする事により健全で公平な取引が実現出来、不動産取引によるトラブルがかなりの確率で解消出来るとしている。
この新制度への移行猶予期間は5年間とし、平成30年4月1日以降は不動産会社の顧客と接する立場にある営業職は全員が取引主任者資格を求められ、そして経営者は不動産取引士の資格が必要となります。
2012年4月1日日曜日
今年度中にハトマーク東京不動産が指定流通機構に指定 (April Fools' Day)
平成24年4月1日、国土交通省は今年度中に「ハトマーク東京不動産」(通称:ハトさん)を指定流通機構として指定すべく関連団体との協議に入った。
これに伴い、ハトさん同様にレインズデータの一般公開も視野に入れ、ユーザー権益擁護の為の宅建業法大幅改正、特に資格制度の強化と仲介手数料に関する見直しにも着手すると発表した。
これで日本の不動産業界も欧米並み地位向上に期待が出来るかも知れない。
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