過去に例の無い一斉休校を要請

新型コロナウィルスのピークを向え、安倍首相は全国全ての小•中•高及び特別支援学校に対し、3月2日から春休みに入るまで、約1か月間の臨時休校要請を行いました。
前代未聞の措置です。

既にスポーツ•文化イベントの開催を、今後2週間自粛する要請をしたばかりです。

学校が1か月も休みになってしまうと、子供を持つ共働きの夫婦はその対応をどうするのか？どちらかが休んで子供の面倒を見るのか？真剣に考えているのでしょうが、いずれにしてもとても大変な事態である事に間違いはありません。

私のように子育てを全て終えた親は良いでしょうが、今度は逆に孫を預からなければならない事態になるかも知れません。

1か月も友達と会えず、基本家から出られない生活は子供達にとっても辛い体験となりそうです。

経済に関しても、世界株安が進む中、更に株価が下落する事は間違い無いでしょう。
心配ですね。

小・中・高一斉休校要請の余波は？

今日の夜6時過ぎ、安倍総理が小•中•高への一斉休校要請を出しました。

これによる余波はどのように広がるのでしょうか？

共働きの家族にとっては子供をどうするか？
シングルマザーの家庭ではもっと深刻でしょう。

仕事を休めば収入が減るし、仕事に出れば子供が心配だし、悩むところでしょう。

政府はこの責任を取ると言っているようですが、どこまで責任を持つのか？
収入源を補填してくれるのか？
子供の面倒をしっかりと見てくれるのか？

そもそも子供の面倒を見る為にはそれなりの組織と人的なサポートとが必要で、現在の体制では無理でしょう。

この判断で社会が崩壊しないよう、その後のサポートはしっかりと考えて実行して欲しいものです。

賃貸物件退去時のトラブルについて

今朝の朝日新聞に「賃貸契約退去時のトラブルに注意」と言う記事が掲載されていました。

読んでみると、業界としては当たり前のことが書かれていたのですが、東京では俗称「東京ルール」が浸透してきたことから、この手のトラブルはかなり減ったと言えるでしょう。

国土交通省からは「原状回復に関するトラブルとガイドライン」が公表されていますが、東京と違いまだまだこれが守られていない地域があるのかも知れません。

これは不動産業界の問題でもあるけれど、大家さんの意識をガイドラインに即した考え方に変えていかないと完全に無くなるのは難しいでしょう。

この様なガイドラインが公表されている事を不動産会社は大家さんに説明して納得してもらう訳ですが、あまり強く言うと他の会社に乗り換えられてしまうと言う恐れもある為、強く言えないという現状もガイドラインが徹底されない原因にもなっているでしょう。

我々業界団体にはこれらのルールを徹底する様に国土交通省から通達が回るのですが、直接大家さんには通知されてはいないのです。
全て不動産会社に委ねられているのが現状です。

Covid-19の感染を抑制する為に

昨日新型コロナウィルス（Covid-19）の感染を抑制する為に、政府の専門家会議が見解を出しました。

今朝の朝日新聞では一面トップで掲載されていましたが、この1〜2週間が急速に拡大するのか？ある程度押さえられるか？の瀬戸際の様です。

完全に防ぐことは無理！との事で、広がりを抑えることが一番大事だと報告されています。

感染拡大を抑制するその最大の方法は「出かけない事」の様です。

人混みに出なければ感染する事も無く、またうつす事も無い訳で、当たり前といえば当たり前の方法論。

しかし仕事をしている我々が出かけないと言う事は、つまり仕事をしないという事。
1番の最善策は景気悪化を招く要因となり、このバランスが難しいですね。

なので我々が最低限やる事は、無駄な外出はしないと言う事と、マスクは必ずする事、そして手洗いとうがいは必ずする事だと思います。

このままでは世界大恐慌が起こってしまう危険性を含んだ事態だと言う事を頭に入れておく事が大事でしょう

業界新聞でドローンの事をご紹介いただきました

全国賃貸住宅新聞にて、弊社のドローンによる建物状況調査に対する取り組みが紹介されました。
ドローン操縦技術1級免許所持者が安全確実にドローンを操縦しますので、ご依頼お待ちしております。
国土交通省の飛行許可も包括で取得しておりますので、いつでも対応可能です。


ラビットホームズ、ドローンで住まいを空撮 :: 全国賃貸住宅新聞