諸外国ではワクチンパスポートによる飲食店や劇場などの入場制限が、実施され、海外渡航に関してもこれが用いられて待機期間が短縮されたり、国によってはそのままスルーで入国できるようになったりしています。
今朝のニュースで驚いたのは、ヨーロッパのある国では、ワクチン接種をしていない12歳以上の人をロックダウンし、止むを得ない事以外では外出制限をする。
つまりワクチンを打っていない人を隔離するということです。
日本でもワクチンパスポートに関していろいろな検証がされており、遊園地の入場に関する事やいろいろな面でワクチンパスポートを使うことが検討されています。
しかしこれをよくよく考えると、自ら打たないことを選択した人を含み、ワクチンを打ちたくても打てない人は一定数いるわけで、これらの人達への差別にならないのか心配である。
憲法で「国民全ては法の基に平等である」とされており、このワクチンパスポートは憲法違反にならないのだろうか?
日弁連や法律の専門家がいろいろと議論をしているようですが、指定感染症に関する法律と憲法とどちらが優先されるのか?結論は出ていないようです。
果たして結論はどうなるのか?
これは法律の専門家に任せるとして、実際の運用に関してはワクチン接種をしていない人を排除することは問題があると思います。
これに対しては何かの優遇措置を講ずるのか?ワクチンパスポートに代わる何かを求めるのか?
何らかの方策を講じなければ、差別であるとして憲法違反の議論があちこちで浮上してくるのでは無いかと思っています。
いずれにしても気になる話しである事は確かです。
2021年11月15日月曜日
2020年2月27日木曜日
小・中・高一斉休校要請の余波は?
今日の夜6時過ぎ、安倍総理が小•中•高への一斉休校要請を出しました。
これによる余波はどのように広がるのでしょうか?
共働きの家族にとっては子供をどうするか?
シングルマザーの家庭ではもっと深刻でしょう。
仕事を休めば収入が減るし、仕事に出れば子供が心配だし、悩むところでしょう。
政府はこの責任を取ると言っているようですが、どこまで責任を持つのか?
収入源を補填してくれるのか?
子供の面倒をしっかりと見てくれるのか?
そもそも子供の面倒を見る為にはそれなりの組織と人的なサポートとが必要で、現在の体制では無理でしょう。
この判断で社会が崩壊しないよう、その後のサポートはしっかりと考えて実行して欲しいものです。
これによる余波はどのように広がるのでしょうか?
共働きの家族にとっては子供をどうするか?
シングルマザーの家庭ではもっと深刻でしょう。
仕事を休めば収入が減るし、仕事に出れば子供が心配だし、悩むところでしょう。
政府はこの責任を取ると言っているようですが、どこまで責任を持つのか?
収入源を補填してくれるのか?
子供の面倒をしっかりと見てくれるのか?
そもそも子供の面倒を見る為にはそれなりの組織と人的なサポートとが必要で、現在の体制では無理でしょう。
この判断で社会が崩壊しないよう、その後のサポートはしっかりと考えて実行して欲しいものです。
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