ワクチン不平等について思うこと

諸外国ではワクチンパスポートによる飲食店や劇場などの入場制限が、実施され、海外渡航に関してもこれが用いられて待機期間が短縮されたり、国によってはそのままスルーで入国できるようになったりしています。

今朝のニュースで驚いたのは、ヨーロッパのある国では、ワクチン接種をしていない12歳以上の人をロックダウンし、止むを得ない事以外では外出制限をする。

つまりワクチンを打っていない人を隔離するということです。

日本でもワクチンパスポートに関していろいろな検証がされており、遊園地の入場に関する事やいろいろな面でワクチンパスポートを使うことが検討されています。

しかしこれをよくよく考えると、自ら打たないことを選択した人を含み、ワクチンを打ちたくても打てない人は一定数いるわけで、これらの人達への差別にならないのか心配である。

憲法で「国民全ては法の基に平等である」とされており、このワクチンパスポートは憲法違反にならないのだろうか？

日弁連や法律の専門家がいろいろと議論をしているようですが、指定感染症に関する法律と憲法とどちらが優先されるのか？結論は出ていないようです。

果たして結論はどうなるのか？

これは法律の専門家に任せるとして、実際の運用に関してはワクチン接種をしていない人を排除することは問題があると思います。

これに対しては何かの優遇措置を講ずるのか？ワクチンパスポートに代わる何かを求めるのか？

何らかの方策を講じなければ、差別であるとして憲法違反の議論があちこちで浮上してくるのでは無いかと思っています。

いずれにしても気になる話しである事は確かです。

とても辛くて悲しい話し

今朝の朝日新聞一面トップには「外出制限遅れた末に・・・」と言う見出しの記事が掲載されていた。

読み進んで行くと、スペインマドリードに住む47歳男性の元に感染がわかった父が入院していた病院の医師から告げられた過酷な内容が書かれていた。

その内容とは「死なせる事を許して欲しい。人工呼吸器は付けられない。若い患者に回さないといけないから」

告げる医師の声は涙声だったとの事だ。

この父が亡くなってから2週間ほど経つとの事だが、今だに遺体がどこにあるのかわからないとの事である。

なんでこんな事になってしまうかと言うと、葬儀業者がマスク不足で稼働を一時停止し、臨時の遺体安置所となったスケートリンクには多数の遺体が留め置かれ、これは行政や葬儀業者の手続きが追い付かないからだそうである。

記事によると、スペインで初の死者が確認されたのが3月3日。

当時人々は外食や仕事に繰り出し、危機感の薄かった政府が警戒事態を宣言して外出制限を決めたのは3月14日。

この時点で死者数は100人を超え、今は連日1000人近くの人が亡くなっているとの事である。

まさに医療崩壊状態である。

日本がこのような事にならぬよう、もう既に遅いかもしれないが、政府はもう少し危機感を持って早め早めの対策を打って欲しい。

全世界で新型コロナウィルスと戦っているが、まるで地球が襲われるSF映画みたいだ。

変な話しだが、ノストラダムスの大予言の中に「1999年7の月、天から大王が降りて来て人類は滅亡する」と言うものがあったがまさにこのような状態になっている。

世界が力を合わせ、この未知の敵から地球を守らなければならない。

まずは一人一人が自分を守る為、なるべく人混みには出ずに、マスクをするのは勿論の事、しっかりとした手洗いとうがいを実行する事が大事である。

些細な事だが、みんながこれをしっかりと意識してゆけば、感染がかなり減るだろうし、結果として命を守る事になるのだろう。

大袈裟なようだが、人類滅亡の危機と言っても過言では無い状況の中、みんなが一致団結する事が大事である。

IT重説と外出自粛要請

新型コロナウィルスの蔓延が止まらず、今日は東京都でついに感染者が三桁100名の大台に乗ってしまった。

おそらく政府もまもなく緊急事態宣言を発令すると思うし、そうなったら案内にも行けず、ましてや対面での重要事項説明書や契約の締結など全く出来なくなってしまう。
まさにロックダウンだ。
そんな時に役に立つのが、インターネットを使って非対面で重要事項説明を行えるIT重説だ。

事前に書類を送ってインターネットを使って非対面で説明をする訳だが、IT重説と言っても書面への署名捺印を省ける訳では無いので、本当の意味でのデジタル化にはなっていない。
インターネットを使って説明する訳なのでデジタルっぽく見えるが、中身は従来通りのアナログなのである。
紙ベースでは無く、PDFなどで書面のやり取りを行い、署名もデジタル化出来れば、本当の意味でのIT重説となるのだが、その為には宅建業法の改正が必要なのである。
これだけ世の中が進化して来たのだから、遠く無い将来に法改正が行われる事を願う。

首都圏全域で移動自粛

東京のみならず、５都県知事が共同でこの移動自粛を要請しました。

これで各都県の移動を自粛しなければならず、経済活動が益々停滞し、非常に厳しい状況に陥ります。

今現在でも特に飲食業やスポーツジム・ライブハウスなどはもう一ヶ月以上前から厳しい状況に置かれており、どこまで耐えられるか生き残りゲームの様相を呈してます。

これは実質的な首都封鎖措置であり、強制力は無いにしても今までと同じようには行かないでしょう。

我々不動産業界でも2月以降取引が停滞しており、本来この時期移動が多い為にハウスクリーニング業者などは忙しくて仕事の依頼が厳しい程でしたが、今年は暇なようです。

つまりこれは人の移動がないと言う事。
そうなると引っ越し屋さんにも影響は出ているでしょう。

移動制限が出てしまうと現地の案内も難しくなるので最近始まってきたVR内見や、契約でも不動産会社に出向かなくて良いIT重説など、インターネットを利用した動きが加速する事となります。

当社はIT重説の社会実験の段階から参加していた為、なんの抵抗もなくと言うか既に現場で使っている為、これ以降の契約はお客様のインターネット環境にもよりますが、原則IT重説で行う事といたしました。