緊急事態宣言全国に拡大

昨日安倍総理は緊急事態宣言を日本全国に拡大する事を決定し、今朝の朝刊トップは大きな文字でこのニュースを掲載していました。

街は確かに人が少なくなっていますが、道路はいつもと変わらぬ交通量で、結構な数の車が走っています。

パチンコ店が東京では営業自粛しているため、他県に車で出かけてパチンコをする人たちが増えているとの記事を見た事もあります。

感染拡大を抑える為に緊急事態宣言が出されているのに意味をわかっていない人々、わかっていても無視する人達がいる事はとても残念ですし、これでは行動抑制80%達成は難しいと思われます。

全国への緊急事態宣言の拡大に際し、我々不動産業界では、非対面で行うIT重説やリモートワーク・テレワークの実施が急務となっており、連日のようにZoomを利用したWebセミナーやWeb座談会が開催され、リモートワーク・テレワークに関する各社の取り組みや利用可能なITツールの情報など、長引くであろうこの状態を考慮した対応について必死で学んでいます。

たまたま当社はIT重説社会実験の時から参加していた為、IT重説に関するノウハウはある程度有しています。

今これからやらなければならない事は、アナログな対応しか出来ないであろうと思われていた業務を如何にしてIT化するか？
これが最大のテーマとなっています。

目下のテーマは現地のご案内をどのように行うか？です。
今まで当社では360°パノラマ写真を使ったバーチャル案内やYouTube動画を利用していましたが、このバーチャル案内に関しては今いくつかのVR内見ツールがあるようなので、これらを取り入れてやって行きたいと思っています。

緊急事態宣言発令

ついに新型コロナウィルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が昨晩発令されました。

地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫、そして福岡の7都府県です。
期間はゴールデンウィーク明けの5月6日までとなるそうです。

東京都で感染が拡大した場合、2週間後に感染者は1万人、1ヶ月後には8万人を超えると予想され、この緊急事態を脱出する為には、人と人との接触を7割から8割削減する事が大事だとして緊急事態宣言の発令に至ったが、海外で見られるような都市封鎖ロックダウンでは無いとしています。

これが上手く行けば、新型コロナウィルスの蔓延を抑える事ができると思われ、すでにピークを超えたと思われる中国では昨日の死者は1人も出なかったようです。

死者が1万人を超えてしまったニューヨークでも、ピークは1〜2週間で来ると思われ、その後収束して行くであろうと思われています。
これを確実に遂行する為、日本とはまるで違う対策が取られ、都市封鎖ロックダウンは勿論のこと、外出禁止令を無視した場合の罰金（罰金が課されることも凄いが）を500ドルから1000ドルにあげたとの事です。

緊急事態宣言を受けて不動産業界でもテレワークの導入が進められており、大手不動産会社ではテレワークが進んでいるようですが、現場で原状回復工事を行なったり、入居や退去の際の立ち合いなど、テレワークに出来ない部分もあるため、どのように対応して行くか？それとも1ヶ月間我慢して休業するのか？
体力のある会社なら良いですが、中小零細では1ヶ月の空白は正直耐えられないかも知れません。

当社ではすでに公表しているように、契約行為はIT重説を行い、ご案内はVR内見が出来るようにし、お申込みは電子申込みにて対応して行こうと思っています。
但し一番の悩みは、VR内見がどこまで出来るのか？そしてユーザーの方は現地を見ないで結論を出せるのか？また結論を出して契約しても、いざ住んでみたら思っていた部屋とちがうなどとクレームが付くのではないか？などなど不安を抱えながらやって行く事になりそうです。

世界中で対策が取られている新型コロナウィルスですが、一日も早く収束してくれる事を願っています。

IT重説と外出自粛要請

新型コロナウィルスの蔓延が止まらず、今日は東京都でついに感染者が三桁100名の大台に乗ってしまった。

おそらく政府もまもなく緊急事態宣言を発令すると思うし、そうなったら案内にも行けず、ましてや対面での重要事項説明書や契約の締結など全く出来なくなってしまう。
まさにロックダウンだ。
そんな時に役に立つのが、インターネットを使って非対面で重要事項説明を行えるIT重説だ。

事前に書類を送ってインターネットを使って非対面で説明をする訳だが、IT重説と言っても書面への署名捺印を省ける訳では無いので、本当の意味でのデジタル化にはなっていない。
インターネットを使って説明する訳なのでデジタルっぽく見えるが、中身は従来通りのアナログなのである。
紙ベースでは無く、PDFなどで書面のやり取りを行い、署名もデジタル化出来れば、本当の意味でのIT重説となるのだが、その為には宅建業法の改正が必要なのである。
これだけ世の中が進化して来たのだから、遠く無い将来に法改正が行われる事を願う。

IT重説本年10月1日解禁

本日IT重説社会実験参加者宛に国土交通省のIT重説担当部署よりメールが届きました。
それによると2017年1月をもって社会実験を終了し、3月に開催された検討会を経て10月を目処に解禁される予定であったITを活用した非対面での重要事項説明（通称：IT重説）が、10月1日より解禁されるという公式発表が本日14時になされました。
これにより、当面は賃貸取引に限ってですが、非対面でのIT重説が実施されることになります。
不動産を取り巻くマスコミ各社がこのニュースをどのように取り扱うかによって結果は変わってくると思いますが、ただでさえ敷居を跨ぎたくないと思われている不動産会社に出向かなくても、非対面での賃貸の契約が出来るのだと解ったユーザーがどう動くかによっては、我々の業界には恐ろしい事態が起こりえる環境となってしまいました。
これから益々大変ですね。

以下国土交通省のプレスリリースです。
　不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）を平成29年10月１日より本格運用を開始することとしましたのでお知らせします。　　
　本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るＩＴ重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を実施するためのマニュアルを策定しました。
　賃貸取引においてＩＴ重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されます。