IT重説本年10月1日解禁

本日IT重説社会実験参加者宛に国土交通省のIT重説担当部署よりメールが届きました。
それによると2017年1月をもって社会実験を終了し、3月に開催された検討会を経て10月を目処に解禁される予定であったITを活用した非対面での重要事項説明（通称：IT重説）が、10月1日より解禁されるという公式発表が本日14時になされました。
これにより、当面は賃貸取引に限ってですが、非対面でのIT重説が実施されることになります。
不動産を取り巻くマスコミ各社がこのニュースをどのように取り扱うかによって結果は変わってくると思いますが、ただでさえ敷居を跨ぎたくないと思われている不動産会社に出向かなくても、非対面での賃貸の契約が出来るのだと解ったユーザーがどう動くかによっては、我々の業界には恐ろしい事態が起こりえる環境となってしまいました。
これから益々大変ですね。

以下国土交通省のプレスリリースです。
　不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）を平成29年10月１日より本格運用を開始することとしましたのでお知らせします。　　
　本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るＩＴ重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を実施するためのマニュアルを策定しました。
　賃貸取引においてＩＴ重説を実施することにより、遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されます。