ワクチン不平等について思うこと

諸外国ではワクチンパスポートによる飲食店や劇場などの入場制限が、実施され、海外渡航に関してもこれが用いられて待機期間が短縮されたり、国によってはそのままスルーで入国できるようになったりしています。

今朝のニュースで驚いたのは、ヨーロッパのある国では、ワクチン接種をしていない12歳以上の人をロックダウンし、止むを得ない事以外では外出制限をする。

つまりワクチンを打っていない人を隔離するということです。

日本でもワクチンパスポートに関していろいろな検証がされており、遊園地の入場に関する事やいろいろな面でワクチンパスポートを使うことが検討されています。

しかしこれをよくよく考えると、自ら打たないことを選択した人を含み、ワクチンを打ちたくても打てない人は一定数いるわけで、これらの人達への差別にならないのか心配である。

憲法で「国民全ては法の基に平等である」とされており、このワクチンパスポートは憲法違反にならないのだろうか？

日弁連や法律の専門家がいろいろと議論をしているようですが、指定感染症に関する法律と憲法とどちらが優先されるのか？結論は出ていないようです。

果たして結論はどうなるのか？

これは法律の専門家に任せるとして、実際の運用に関してはワクチン接種をしていない人を排除することは問題があると思います。

これに対しては何かの優遇措置を講ずるのか？ワクチンパスポートに代わる何かを求めるのか？

何らかの方策を講じなければ、差別であるとして憲法違反の議論があちこちで浮上してくるのでは無いかと思っています。

いずれにしても気になる話しである事は確かです。

最悪のシナリオ

心配していた最悪の事態になってしまった。

残念な事に今日の朝刊はオリンピック延期の記事だらけ。

いつになるのかは判らないが、今夏に開催できない場合の経済損失はある資産では3兆円にのぼると言われており、業界問わず大打撃、いや存続の危機に直面する事になるだろう。

ほんとうに最悪のシナリオだ。

言い出したらキリが無いが、選手村はすでに分譲で売られており、買った人はどうするのか？
経過年数による資産減額はどうするのか？

トヨタは多くの工場を止めてしまったらしいが、こうなると社員斬りも始まるだろう。

企業だけでなく各国の国民にもコロナの余波はかなり大きな影響を与えている。

この先の世界経済はどうなるのか？
倒産するホテルも出てくるかもしれないし、飛行機の便数を減らしている航空会社も経営破綻するかもしれない。

心配し出したらキリが無いが、鬱になりそうなぐらい心配な事態だ。