今年6月に政府から公表された「日本再興戦略」。
ありとあらゆる分野において、近い将来のあるべき姿を書き記しています。
よくよく読み進むとTPPに基づいて日本の将来像を描いていますが、不動産業界も無縁ではありません。
不動産情報の一本化(一昔前に騒がれたレインズ一般公開論?)、免許制度の見直し、仲介手数料の両手受領禁止、などなどが記されています。
これはアメリカの不動産業界の仕組みを日本に持ち込まれる事を想定しているような話です。
全く写真とは関係無いような話のようですが、天候までもがアメリカ並みになってしまいました。
こんなに大きな被害をもたらす竜巻は今迄の日本ではあり得なかった事です。
竜巻用のシェルターや地下室を持たない日本では、「竜巻に注意して下さい」と言った予報を出しても、被害を回避するのは難しいでしょう。
ゲリラ豪雨や竜巻など気象の変化は、我々の事前準備や努力では回避出来ない現象だけに、頭の痛い問題です。
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