負動産時代の到来

持っていたらマイナスとなってしまう資産「負動産」の時代がやってきました。

持っているだけでお金になった時代は終わり、有効活用しないと利益を産めない時代となってきました。

利益を生まない資産は処分すれば良いのだが、売るに売れない土地もあり、それが今回の新聞記事になったということです。

新聞記事になるという事は、稀な事例ではなく、かなりこういった不動産が存在するから表面化してきたという事だと思われます。

民法では「所有者の無い不動産は国庫に帰属」とあるが、国に引き取ってもらおうと思っても、所有者がいる不動産、しかも運用出来ない不動産は国も引き取ってくれないという事のようです。

大変な時代がやってきます。

少子高齢化時代の縮図

今朝の朝日新聞朝刊に気になる記事が出ていました。

先日青色申告会から依頼されて行った不動産所有者（大家さん）向けセミナーでも、昨年に続いて「少子高齢化時代の空家対策」について以下の内容のお話をさせていただきました。

まさにこの話しの内容が現実問題としてニュータウンに現れてきているということで、管理組合や自治会の方々はかなり苦労されているのだろうと思います。

以下青色申告会セミナーにてお話しさせていただいた内容です。

東京の総人口は減り続けていますが、逆に高齢者（65歳以上）は増加し、2020年の東京オリンピックが開催される時には4人に１人が高齢者となり、2040年には3人に1人が高齢者になると予測されています。（国立社会保障・人口問題研究所のデータ参照）

総人口に対する65歳以上の割合が21％を超えた社会を「超高齢化社会」と言うそうですが、日本は既に2007年からこの超高齢化社会に突入しており、2016年10月の調査時点では27.3％にまで進んでいます。

世帯で見ても、65歳以上の「一人暮らし」と「子供と同居していない高齢の夫婦のみ」の世帯が大幅に増加します。

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、総世帯数は2010年を基準として2035年までは微増し、大幅な減少傾向は見られません。

しかし、子供と同居していない高齢者のみの世帯が大幅に増加してきます。

一人暮らしの高齢者世帯は2010年から2035年の間に61.2％も増加します。

高齢者夫婦のみの世帯も33.6％増加します。

高齢者人口の増加のみならず、高齢者だけで暮らしている世帯が増加して行くのがこのグラフから良く解ります。

いみじくも先月のセミナーでお話ししたことが新聞記事として表面化していますので、国の政策として何か対策を考えていただきたい事柄です。

中央省庁のセキュリティーが危ないらしい

日経新聞デジタル版に中央省庁のウェブサイトの80%が改ざんの危機にあるとの記事が掲載されていました。

ハッキングの技術とそれを防ぐ技術は絶えず競い合っているのだろうが、こと中央省庁となると「ふーんそうなんだ！」では済まされない事実だと思います。

今後はおそらく戦争も核爆弾や爆撃機等の武器で戦う時代ではなく、ハッキングでコンピュータ機器を狂わせることによって国の機能を奪うような形になるのではないだろうか？

そうなると今現実に起きている北朝鮮の問題も、ICBMを飛ばしているのはただのはったりで、その内側では恐ろしいハッキング合戦が展開されているように思えてきます。

もう少ししっかりと防御しておかないと国の機能を乗っ取られてしまうようなSF映画の世界になるのではないだろうか？

40～50年前のSF映画で腕時計に向かってしゃべっているシーンが頭の中に残っているが、今ではアップルウォッチでその世界が現実の物となった。

AIスピーカーの存在も遙か昔の映画で同じような物を見た記憶がある。

SF映画ではハッキングに関する物も数多く上映され、「ウォー・ゲーム」や当時20歳のまだ売れていない頃のアンジェリーナジョリーが出演している「サイバーネット」など、とても面白い映画が多いが、現代ではそれが裏側で実際に起こっていることが恐ろしい現実です。