令和６年（２０２４年）公示価格発表

国土交通省は２６日、２０２４年１月１日時点の公示価格を発表しました。

公示価格は不動産取引の指標となるべく国が調査したものですが、実勢価格よりは少し低めの感じがします。

しかし今年の価格上昇はリーマンショック以降最大の上げ幅4.8％となっており、ここ２～３年で急激に上昇してきているのが良く解ります。

特に東京都内の新築マンションに限っての話しですが、平均価格が1億円を超えてしまい、誰が買えるの?と言った気がします。

そして傾向としては、勿論都心部も値上がりしていますが、周辺地域の価格上昇が目立っており、テレワークの普及によって通勤時間を気にすること無く、広めの家を求めて郊外に移住する人が増えた事から、周辺地域の価格上昇が都心部上昇よりも大きくなっているのが最近の傾向のようです。

このまま行くと、東京都内はマンハッタンのように一般ピープルが住めなくなってしまうのではないか、と言った心配も頭をよぎります。

不動産仲介業の倒産が増加

 一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会のメールマガジン2024年3月18日版にあまり喜ばしくない記事が掲載されていました。

帝国データバンクの調査によると、中小・零細の賃貸仲介・管理を行っている街の不動産屋の倒産が対策年比で7割増の120件だったとのことです。

要因はいろいろ考えられるが、企業の異動が春の時期に集中しなくなった事や転勤の数が減ったこと、また引越し代や家賃の高止まりなどで転居を控える人が増えたことなどが影響しているとのことです。

正直な所、リロケーションを主に手がける当社の状況を見ると、転勤時の相談件数はコロナ前の半数ほどに落ち込み、企業が転勤を控えていることが良く解ります。

そしてこのメールマガジンの最後のまとめは

「足元では大手仲介業者を中心に、DXを活用した賃貸物件の情報発信やオンライン内見といった先進技術の導入が進むほか、優良な築浅物件等を自社管理物件として囲い込む動きも進んでいる。大手と中小で格差の広がりも想定される中、物件紹介の機会を失った業者の淘汰が進むとみられる。」

として今後も大手との格差は広がり、中小・零細は仕事の機会を失って生き残れなくなる時代が迫っているようです。

この先どんどん格差が広がる中、淘汰されないようにするには、一生懸命考えて今までの何倍もの努力をしなければならなくなりそうです。

昔のように、のんびりと楽しく仕事が出来た時代は終わってしまったようです。

淘汰されないように！

入手困難な日本酒「朝日鷹」

先日山形にお住まいのお客様から頂戴した日本酒「朝日鷹」

「なかなか手に入らない美味しいお酒ですよ」と言われて頂いたのだが、飲んで驚きました。

何と言ったら良いのか？膨よかで芳醇な味わいがあり、喉を通るときにアルコール臭が殆ど無く、表現が悪いがツルンと飲めてしまうお酒です。

あまりにも美味しいので止まらなくなってしまうのですが、ぐっとこらえて翌日に。
すると不思議なことに昨日と少し味わいが変わり、まろやかになった気がします。
そして更に翌日はもっとまろやかにして濃厚な感じに変わってきました。

空気とシェアすると味わいが変わるワインのような日本酒でした。

これをネットで調べたら

「十四代」で知られ、創業は江戸時代初期の1615年で400年も続く山形県村山市の高木酒造が醸す地元限定流通酒。

入手困難な日本酒の代名詞にもなっている「十四代」は蔵元のお膝元でしかほとんど入手できない。

となっていました。
とっても貴重で美味しいなお酒を有難うございました。

個人情報の扱いを替えて欲しいと思います。

３月４日付朝日新聞の一面には「マンションで孤独死、親族を探しても」という記事が掲載されていました。

賃貸不動産の場合は、入居申込書・身分証明書・住民票・収入証明書などを提出して貰い、尚且つ連帯保証人若しくは緊急連絡先迄も記載して貰っています。

これは万が一の事が起こった場合、身内に連絡が付かないと大変なので殆どの不動産会社では行っています。

それでもいざとなるとなかなか連絡が付かないことも多く、それぞれにあの手この手でご苦労されていることと思います。

この朝日新聞朝刊に掲載があったように、分譲マンションの場合は古ければ古いほど住民台帳も更新されないままとなっていることが有り、いざとなったときに連絡が付かなくて大変です。

私がマンション管理組合の理事になったとき、古い台帳のままになっていたので作り替える作業を行った事がありました。

その時実際に体験したのが個人情報の壁でした。

学校や町会などでもこの問題は深刻な話しで有り、「個人情報に関する事なので連絡先は教えたくない」という人が増えてきて名簿が機能しないという話を聞くことが多くなりました。

話は変わりますが、宅建協会では昔から写真名鑑というものを4～5年に一度発行していました。
この写真名鑑はとっても役に立ち、相手がどんな人かがハッキリ解り、便利に利用していました。

ところが２０１７年に個人情報保護法が完全施行されてから、「個人情報だから顔写真は出したくない」と言うことで、写真名鑑なのに写真の枠が空欄だらけになり、結局写真名鑑は廃刊になった経験があります。

話しがあちこち飛んでしまいましたが、賃貸住宅は個人情報を明かさないと貸してくれないので、ちゃんと個人情報を明かしますが、分譲マンションの場合はそれぞれがオーナーで有る為に、入居者届には本人の名前だけで家族構成も記載なし、電話番号も緊急連絡先も記載なしという住民台帳が出来てしまいます。

管理組合には強制力が無いので、明かしてくれないものを無理矢理聞き出すことは出来ずに全く機能しない住民台帳が出来上がってしまいます。

これが朝日新聞で記事になっていたように、孤独死が発生し、身内に連絡しようにも連絡先が解らない。

ご遺体を何とかしようにも身内に連絡が付かないのでやりようが無く、部屋からは異臭が漂い、最後は結局行政に頼むしか方法が無くなってしまいます。

その様な事が無いように住民台帳があるので、個人情報保護法の扱いを少し修正して頂き、住民台帳が機能するようにして貰いたいと思います。