令和６年（２０２４年）公示価格発表

国土交通省は２６日、２０２４年１月１日時点の公示価格を発表しました。

公示価格は不動産取引の指標となるべく国が調査したものですが、実勢価格よりは少し低めの感じがします。

しかし今年の価格上昇はリーマンショック以降最大の上げ幅4.8％となっており、ここ２～３年で急激に上昇してきているのが良く解ります。

特に東京都内の新築マンションに限っての話しですが、平均価格が1億円を超えてしまい、誰が買えるの?と言った気がします。

そして傾向としては、勿論都心部も値上がりしていますが、周辺地域の価格上昇が目立っており、テレワークの普及によって通勤時間を気にすること無く、広めの家を求めて郊外に移住する人が増えた事から、周辺地域の価格上昇が都心部上昇よりも大きくなっているのが最近の傾向のようです。

このまま行くと、東京都内はマンハッタンのように一般ピープルが住めなくなってしまうのではないか、と言った心配も頭をよぎります。

2022年公示価格発表

国土交通省は22日に2022年1月1日時点の工事価格を発表しました。

全用途での平均は昨年より0.6%上がり、2年ぶりに上昇に転じましたがまだまだコロナ感染が治まっていないのに、地価が上昇に転じたと言うことは、すでにコロナの収束を見越しての動きなのでしょう？

そして最高地点は16年連続で東京都中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店で1平方メートル当たり5300万円と超高額ですが、前年より1.1%下落していました。

住宅地も前年の0.4%下落から0.5%の上昇に転じていますが、これはマンション販売とテレワーク需要の建売住宅が好調が原因でしょうが、高くなりすぎて現場では一般庶民には買えない価格になったとの声も聞かれます。

またドラマ日本沈没の影響やこのところ頻発する地震の影響により、外国人需要が減ってはいるものの、首都東京を離れて北海道に移動する人たちや、札幌近郊に住宅地の需要が増えたことも影響しているようで、価格上昇立候補を上位100地点のうち96地点を占めたとのことでした。

ウクライナ戦争もさらに悪化する中、第三次世界大戦の始まりとも言わており不安はあるのですが、このまま安定してくれる事を願います。

2020年地価公示発表される

2020年1月1日時点の公示地価が発表されました。

今回の調査では、大都市圏はもちろんの事、その他の地方圏でも地価の値上がりが見られ、全用途で28年ぶりの上昇となりました。

これが良いことか？否か？はそれぞれの方で見方は変わるでしょうが、それだけ全体的な景気は回復している証だと思われます。

しかし、これはコロナ騒ぎが起こる前の1月1日時点のものなので、この先は下落に転じる事は間違い無いのかと思われます。

実態としては不動産取引が停滞している現状を考えると、厳しい状況が続きそうです。

2016年1月1日付公示価格が新聞紙上で発表されました。

商業地では8年ぶりで上昇に転じたと報じられていますが、上昇率は0.9%と低いレベルです。

住宅地で見ても、東京都心部のマンションでは20年ほど前に買った方が今年に入って売った際、居住用控除の3000万円では収まらず、に税金を払ったケースがありました。

約3000万円で購入したマンションが7000万円近くで売れてしまったのです。

確かに都心の一等地ではあるものの、それほど新しくはなく、想像を遥かに超えた価格でした。
このようなバブルが起こっている一方で、都心部以外は上がるどころか、下がり傾向が今回の公示価格を見ていても解ります。

実態は決して良く無いと言うことです。

公示価格3大都市圏で上昇

国土交通省が2014年1月1日現在の公示価格を発表しました。

全国レベルで見てみると、商業地・住宅地共に下落が続いていますが、3大都市圏では6年ぶりに上昇に転じたとのことです。

特に商業地の上昇が目立ち、不動産市場に流れるお金が増えたことから投機的な動きが増えたのでしょう。

しかし、全国レベルで見ると下落は止まっておらず、不動産業界全体の景気が上昇したとはまだまだ言えない状況です。

アベノミクス効果と東京オリンピック招致が景気の牽引役となり、本格回復する事を期待しています。

下落が続く地価公示2010年、上昇は過去最少の7地点のみ

国土交通省が18日に公表した平成22年1月1日時点の公示地価。
今朝の新聞に大きく紙面を割いて掲載されていました。

その結果は「2年連続下落」しかも上昇地点は過去最低の7地点となり、その上昇地点も全て特殊事情が裏にあり、実質的には下落一色となっています。

一時ミニバブルの様相を呈していた東京都心部の下落が特に大きく、港区新橋1丁目の▼26.9％を最大下落とし、渋谷区神宮前5丁目の▼25.9％が続き、全国下落幅トップ10はいずれも東京・大阪圏の商業地で20％を超える下落幅となっていました。

商業地は投機的なファンドの動きも一時あったのでその修正が入ったという見方が出来るでしょうが、南青山や表参道といった高級住宅街は住宅地での下落幅トップ10に入っていました。

全国平均での下落幅は住宅地が対前年比▼4.2％、商業地が▼6.1％となっており、全国27,000の調査地点の内上昇は前述のように過去最低の7地点のみとなっていました。

この経済情勢と市場の動きを見ていると、しばらく地価が上昇に転じることは無さそうな感じがしています。

そうなると一つの考え方としては購入意欲が薄れ、不動産取引の数が更に減少することが懸念されます。
不動産取引が減少すると、引越に関連した家具や家電製品の買い替えその他関連需要も冷え込み、更なる景気悪化の要因となる負の連鎖が始まる危険があります。

その一方で楽観的に考えると地価下落で不動産が買いやすくなり、取引は活発になるのではないかと考えることも出来るようです。

しかし、不動産価格が下落すると購入時の住宅ローン

が負の資産となってしまう可能性が高く、売るに売れない事情を抱える人が増えることは間違いありません。

私個人としては不動産価格が下がるということは買いやすくなる要因となるので、景気の動向に応じて地価が下がることは決して悪いことではないと思っていますが、低金利の今だからこそ買う際に満額ローンや多額のローンを組むことなく、多少価格が下がっても住宅ローンが負の資産にならぬような購入計画が必要なのではないかと思っています。

こんな時代はアメリカのサブプライム問題に学び、同じ轍を踏まぬようにすることが大事になります。

平成21年度地価マップ作成調査

本日10:30より、宅建練馬区支部会議室にて、企画事業委員会・福祉住宅あっせん事業委員会の共同作業により地価図の作成を行いました。

通常は年一回の作業なのですが、地価の変動が大きく、なるべく正確な地価マップを作成すべく、年二回行われることとなりました。

調べていくと、昨年9月時点と今年3月時点で平均約9％下落、今年3月時点と今年9月時点では多少下落幅が縮まったとはいえ、約3～4％の下落となっていました。