下落が続く地価公示2010年、上昇は過去最少の7地点のみ

国土交通省が18日に公表した平成22年1月1日時点の公示地価。
今朝の新聞に大きく紙面を割いて掲載されていました。

その結果は「2年連続下落」しかも上昇地点は過去最低の7地点となり、その上昇地点も全て特殊事情が裏にあり、実質的には下落一色となっています。

一時ミニバブルの様相を呈していた東京都心部の下落が特に大きく、港区新橋1丁目の▼26.9％を最大下落とし、渋谷区神宮前5丁目の▼25.9％が続き、全国下落幅トップ10はいずれも東京・大阪圏の商業地で20％を超える下落幅となっていました。

商業地は投機的なファンドの動きも一時あったのでその修正が入ったという見方が出来るでしょうが、南青山や表参道といった高級住宅街は住宅地での下落幅トップ10に入っていました。

全国平均での下落幅は住宅地が対前年比▼4.2％、商業地が▼6.1％となっており、全国27,000の調査地点の内上昇は前述のように過去最低の7地点のみとなっていました。

この経済情勢と市場の動きを見ていると、しばらく地価が上昇に転じることは無さそうな感じがしています。

そうなると一つの考え方としては購入意欲が薄れ、不動産取引の数が更に減少することが懸念されます。
不動産取引が減少すると、引越に関連した家具や家電製品の買い替えその他関連需要も冷え込み、更なる景気悪化の要因となる負の連鎖が始まる危険があります。

その一方で楽観的に考えると地価下落で不動産が買いやすくなり、取引は活発になるのではないかと考えることも出来るようです。

しかし、不動産価格が下落すると購入時の住宅ローン

が負の資産となってしまう可能性が高く、売るに売れない事情を抱える人が増えることは間違いありません。

私個人としては不動産価格が下がるということは買いやすくなる要因となるので、景気の動向に応じて地価が下がることは決して悪いことではないと思っていますが、低金利の今だからこそ買う際に満額ローンや多額のローンを組むことなく、多少価格が下がっても住宅ローンが負の資産にならぬような購入計画が必要なのではないかと思っています。

こんな時代はアメリカのサブプライム問題に学び、同じ轍を踏まぬようにすることが大事になります。