賃貸は相変わらず非常に厳しい状況にあることは変わらないが、売買に関してはちょっと様子が変わってきているようだ。
物件数が少なくなっている影響もあるのだろうが、最近我が社周辺で売りに出される物件が若干上がってきているような（強気の売値設定？）気がしていた。
「こんな価格設定で売れる訳が無い」というような強気の設定がちらほら見受けられ、物件が無いだけにそれでもかなり引き合いは有るようだ。
そんな状況を裏付けるように地価動向を新聞でも取り上げていた。
今朝の朝日新聞では「地価、大都市で復調」という見出しで、国土交通省が24日付で発表した2010年10月～12月期の地価動向調査結果を取り上げていた。
全国150地区の内、「上昇」が前期の2地区から16地区に増え、「横ばい」・「下落」は減少し、東京・大阪・名古屋の3大都市圏で上昇基調が見られると報じていた。
政治は益々混迷の度合いを濃くしている中、不動産価格の下落が止まるのは嬉しい話しだが、不動産価格は『不動産』と言うだけにあまり「激しい上下動はして欲しくない」というのが本音のところではないだろうか。
新聞記事によると、8割以上の地点で3ヶ月前の調査時点より下落したそうですが、22地点で下落幅が縮小し、また他の22地点では下落から横ばいに転じたようです。
全体的に見ると下落したのは123地点でしたが、その内86地点では下落幅が3％以内と小幅になってきています。
三大都市圏では大阪・愛知・埼玉・京都が全地点で下落、大阪は6割近い地点で3％以上の下落幅となっていたようです。
その一方で再開発が進む武蔵小杉や佃・月島といった地域は上昇に転じていました。
急激な上昇はまたしても土地投機でバブルを呼び起こすので避けたいところですが、下落が止まってくれれば先行き不安が薄れることから、買い意欲が増してきそうな予感がします。
上昇に転じた話しではないですが、久しぶりに明るい話題です。
小さくですが、今朝の朝日新聞に掲載されていましたのでご紹介します。
それによると、3ヶ月前の調査に比べて147地点で下落し、残る3地点もかろうじて横ばいという結果になっていました。
上昇地点がゼロだったのは2008年10月の調査から5回連続ということで、我々周辺では体感的には下げ止まったような印象も持っていたのですが、全国レベルで見てみるとまだまだ下落基調は止まっていないようです。
円高が進み、株も下落が続いている現状を鑑みると、まだまだ暫くは厳しい状況が続きそうです。
本日10:30より、宅建練馬区支部会議室にて、企画事業委員会・福祉住宅あっせん事業委員会の共同作業により地価図の作成を行いました。
通常は年一回の作業なのですが、地価の変動が大きく、なるべく正確な地価マップを作成すべく、年二回行われることとなりました。
調べていくと、昨年9月時点と今年3月時点で平均約9％下落、今年3月時点と今年9月時点では多少下落幅が縮まったとはいえ、約3～4％の下落となっていました。
