令和６年（２０２４年）公示価格発表

国土交通省は２６日、２０２４年１月１日時点の公示価格を発表しました。

公示価格は不動産取引の指標となるべく国が調査したものですが、実勢価格よりは少し低めの感じがします。

しかし今年の価格上昇はリーマンショック以降最大の上げ幅4.8％となっており、ここ２～３年で急激に上昇してきているのが良く解ります。

特に東京都内の新築マンションに限っての話しですが、平均価格が1億円を超えてしまい、誰が買えるの?と言った気がします。

そして傾向としては、勿論都心部も値上がりしていますが、周辺地域の価格上昇が目立っており、テレワークの普及によって通勤時間を気にすること無く、広めの家を求めて郊外に移住する人が増えた事から、周辺地域の価格上昇が都心部上昇よりも大きくなっているのが最近の傾向のようです。

このまま行くと、東京都内はマンハッタンのように一般ピープルが住めなくなってしまうのではないか、と言った心配も頭をよぎります。

基準地価が発表されました

土地売買の基準となる基準地価が20日、国土交通省から発表されました。

これによると最近の不動産取引が堅調なこと、またテレワークの普及による郊外や地方での取引も増えた事などから、住宅地は何と0.1％ではあるもののバブル崩壊以降31年ぶりに地価が上昇しました。

コロナ禍が鮮明となった2021年基準地価

今朝の新聞に国土交通省が7月1日時点の基準地価を発表したと言う内容の記事が出ていました。

内容は2年連続の下落特に商業地の下落が大きいようです。

2年連続の下落となったその要因は、やはりコロナ禍の影響が大きかったと言うことが言えると思います。

観光客、特に外国人観光客は全く来なくなり、繁華街も閑散として人はまばら、そのようなことから商業地はかなりの打撃を受けているようです。

特に飲食店その他コロナ禍の影響を大きく受けた業種の入ったビルは、まるまる一棟テナントがいないと言うなことも起こっているようで、これらのことがかなり地下下落の要因になったと思います。

基準地価発表

都内1268地点の7月1日付基準地価が発表されました。

全体的に上昇しており、アベノミクスやオリンピック効果がその結果に現れています。

上昇率の大きな地点はやはり都心部、その一方で下落率が大きい地点は、残念ながら住宅地・商業地共に我が練馬区の大泉でした。

何でだ？

全体的に上昇はしているものの、人口減少に歯止めはかかっておらず、また下落する要素も有るのが不安材料です。

平成21年度地価マップ作成調査

本日10:30より、宅建練馬区支部会議室にて、企画事業委員会・福祉住宅あっせん事業委員会の共同作業により地価図の作成を行いました。

通常は年一回の作業なのですが、地価の変動が大きく、なるべく正確な地価マップを作成すべく、年二回行われることとなりました。

調べていくと、昨年9月時点と今年3月時点で平均約9％下落、今年3月時点と今年9月時点では多少下落幅が縮まったとはいえ、約3～4％の下落となっていました。