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2016年6月23日木曜日

アベノミクスの評価は如何に?





6月22日の第24回参議院選挙公示を受け、早速新聞紙上でもアベノミクスや安保関連法の是非が問われ、第2次安倍政権発足から3年半が経過した時点での真価が問われると掲載されています。

確かにアベノミクスは当初予測された成果は出ていないが後戻りはしておらず、野党からアベノミクスに対する批判ばかりで具体的な代案が出て来ていない。

こんな最中にまたしても政権が変わるようなことがあるとまたまた後戻りしてしまい、日本は先進各国から大きく置いていかれることになるかも知れません。

何れにしても経済再生は思うように進んでおらず、我々庶民の景況感はまだまだ上がりそうにありません。

今回から選挙権の年齢が18歳まで下がっており、社会に出ていないため経済実感を持っていない層が多いことから、これら若手有権者の票がどう影響するのか気になるところではあります。

2016年4月2日土曜日

ここからどうする?安倍総理


今朝の朝日新聞一面トップは『アベノミクスに停滞感』という記事がデカデカと掲載されていました。

好循環は広がらず、景況感は2期ぶり悪化、そして株価は600円近くも下がっています。

そして政権与党議員の「次から次への不祥事発生」と良い材料が見当たりません。

参院選まで後3ヶ月となって衆参両院ダブル選挙はあり得るのか?
消費税増税はこんな状況の中、予定通り来年実施されるのか?

アベノミクスは失敗だったのではないか?と言う意見も出る中、正念場を迎えた安倍政権はこれからどう動くのだろうか?

大手の過去最高益と言うニュースが流れる中、苦しい状態から改善されずに苦労している一般庶民の状況を正確に把握し、国民感情を考慮した目線で進めて行ってもらいたいものです。

今安倍政権に崩壊されたら、その後どんなひどい状態になるか?想像したくないですね。



2016年2月13日土曜日

アベノミクスの危機

リーマンショック・ITバブル崩壊、そして今回の株価暴落。
今年は年初から嫌なムードが続いており、世界情勢も不安定。
リーマンショックに近い世界恐慌が起こる可能性も無いとは言えない情勢になってきました。
この嫌なムードは止められるのか?
いよいよアベノミクスの正念場となりそうです。
ここで我慢出来なければ、一気に崩壊する危険がありますね。


2014年12月19日金曜日

経済成長には人口増が欠かせない!


アベノミクスがいくら優れた政策であっても、人口が減少して少子高齢化が進んでいる中ではその効果は薄れ、経済再生はあり得ないでしょう。

全ての人が将来の不安無く、金銭的不安も無くなれば、もう一人子供を産む気になるでしょう。

それには、昔のような人口政策を真剣に考えなくてはならない非常事態にあるのに、新聞記事にあるように「自治体の自主的な取組みに期待を託す」では無く、政府が先頭を切ってその取組みを実行しなければ実現は不可能でしょう。

自治体任せにするのは、政府がちょっと無責任過ぎる気がします。


2014年11月30日日曜日

相反するアベノミクスの評価


昨晩、衆院選の公示日を間近に控え、8党の代表が集まって党首討論が行われました。

Ustreamニコニコ生放送でネットで放送され、20万人の人がリアルタイムでその党首討論を見ていたようです。

安倍総理はこの2年間でアベノミクスは確実に成果を出しており、実際に雇用も改善し、賃金も上がっている事を協調し、結果社会経済も好調に推移してきている事を当然のことながら協調しています。

一方で野党はアベノミクスの事を「暴走とまで言う党」や「第一・第二の矢は良いが第三の矢は具体性がない」、安倍総理はこのタイミングで解散を行う事によって国民に嘘をついた」等々、当たり前の事ですが与党側はアベノミクスの成果を強調し、野党はアベノミクスの成果が出ていない事を争点としています。

アベノミクスを評価する為に見ているところがまるで違うと、自ずとその評価した結果もまるで正反対の物となります。

大企業や富裕層に目をやると、まず大企業は過去最高益を記録したりして業績は確かに伸びています。

富裕層を見てみると、都心一等地のマンションなどは数億もする高額物件から先に売れるという現象に見られるように、こちらも確実にアベノミクスの成果が出ています。

一方で中小零細企業や一般国民の日常生活に目をやると、大企業や富裕層のような好況感は現在のところまるで感じる事が出来ず、かえって不況感が強くなっているかのような印象さえ感じます。

海外に目をやるとアメリカでのサブプライムの復活や英国での住宅価格高騰など、世に流入するお金が潤沢にあり為にバブル再燃のような状況もあるようです。
これが萎むと日本への影響もかなり大きいでしょうし、日本単体では経済の安定は難しいかと思うので、外的要因に影響される懸念も有ります。


アベノミクスの成果が本当に出るのはこれからでしょうが、今回の選挙を機に一般庶民が肌で好況感を感じられるようになる事を心底願います。

2014年11月29日土曜日

アベノミクスの功罪


今朝の新聞に都心部のマンション価格が高騰し、マンションバブル?が起きていると言う内容の記事が掲載されていました。

つい最近完成した千代田区内某所のマンションも、億単位の高い方から順に売れたと聞いていますし、一部の富裕層はセカンドハウス、もしくは投資用に購入しているようです。

金融緩和の影響で富裕層のお金が動いているとの事ですが、アベノミクスの効果は大企業と富裕層には確実に現れているようです。

解散総選挙が決まった後、安倍総理はマスコミの報道内容やウェブ上の情報に過敏に反応しているようで、「富裕層のみのアベノミクス」では無いと言う事を一生懸命アピールしています。

20数年前のバブル初期、地価はまず都心部の一等地から動き出し、それから徐々に地方に広がって行きました。

あの時も真っ先に恩恵を受けたのは大企業と富裕層で、後から庶民にまで広がり、結果としては後からバブルに参入した人々が立ち直れないほどのダメージを受けました。

アベノミクスがバブルの導火線だとは言いませんが、今安倍総理が言っている「大企業が良くなれば雇用も所得も増え、その結果消費が増えて社会経済が活況を呈する」という話しは経済の安定が続いた場合にしか実現できません。

万一先が萎んでしまっては、大企業と一部の富裕層だけが一時良い思いをしただけで終わってしまう危険が孕んでいます。

バブルが起こらないように、そしてその崩壊が来ないように、過去の苦い経験を活かし、アベノミクス効果を末端まで浸透させて欲しいと願っています。

解散の理由が今一はっきりしないとマスコミでも騒がれていますが、今回の総選挙は経済立て直しを最優先とし、その布陣を再構築し直す為の解散だと私は思うようにしました。

今回の選挙の結果、社会経済全体が本当の意味で立ち直るきっかけになって欲しいと思います。

2014年11月22日土曜日

安倍政権の2年を問う解散?


衆議院の解散が決まり、この忙しい年末に総選挙が行われる事となりました。

安倍総理は今迄の2年間を評価して貰い、アベノミクスを推し進める為の選挙と言っているようですが、国民目線では如何な評価となるのだろうか。

円安が進み株価もかなり上がり、大企業は過去最高益を記録するなど確かにアベノミクスは功を奏しているように見えます。

しかしそれは大企業に限った話しで、中小零細にとってはその恩恵のかけらも感じられないというのが実感ではないでしょうか。

新聞報道の中にも、「恩恵と落胆」として掲載されていますが、『大企業が過去最高益を記録すれば、これから下請けの仕事は増え、大企業の社員はお金を使うようになるため消費が増え、結果経済は間もなく活況を呈するようになります。』と安倍総理は言っているようですが実際は如何なものか。

大企業は財務体質強化のために利益を外に出さず、しかも利益を上げるために下請けへの発注額を下げて経費を削減しています。
それが過去最高益に繋がっているという一面もあります。

待っていれば中小企業が潤う訳ではなく、大企業が財務体質を強化しようとすればするほど、中小零細への締め付けが厳しくなると言う現状が裏に隠れています。

私の目には大企業と中小零細の格差が益々広がり、真ん中がすっぽりと抜け落ちたようないびつな社会構造に今なりつつ有るような気がします。

貧富の差が激しくなればなるほど、国家の不安定感も増す訳で、ちょっと心配な状況ではないかと思っています。

今回の解散総選挙が良い方向に向かう事を願います。

2014年10月20日月曜日

ダブル辞任でアベノミクスは大丈夫か?


女性の活躍を掲げ、企業への女性登用数値目標が閣議決定されたばかりだと言うのに、1日で2人もの女性大臣が辞任する事態は、安倍政権にとって非常に由々しき問題です。

当然の事ながら、明日から野党は安倍首相の任命責任を徹底追及する事でしょう。

前回のように目線が定まらなくなり、いきなり体調不良などと言う事態にならない事を切に願います。

2014年10月4日土曜日

アベノミクスの行方は何処へ?


アベノミクスの是非、その行方について活発な議論が交わされています。

今朝の新聞にも「アベノミクスは成功へ歩を進めているのか、失速しつつあるのか」と、朝日新聞に大きく取り上げられていました。

大手企業の業績や都心の一等地など一部地域での地価上昇など、ある程度の経済効果は有るものの、一般庶民の生活感では残念ながらアベノミクスが成功し、確実に景気が上向いていると言う実感を感じる事は出来ていません。

街の商店街は大型スーパーやショッピングセンターに客足を取られ、長年続けた商売を締める店が相次いでいます。


世界的に見ても明るい材料が少なく、身近な中国では一昔前の日本のようなバブル崩壊が起きつつ有ります。

景気はまだまだ良くならない事を前提に、足元をしっかりと固めて行く必要がありそうです。

2014年3月19日水曜日

公示価格3大都市圏で上昇


国土交通省が2014年1月1日現在の公示価格を発表しました。

全国レベルで見てみると、商業地・住宅地共に下落が続いていますが、3大都市圏では6年ぶりに上昇に転じたとのことです。

特に商業地の上昇が目立ち、不動産市場に流れるお金が増えたことから投機的な動きが増えたのでしょう。


しかし、全国レベルで見ると下落は止まっておらず、不動産業界全体の景気が上昇したとはまだまだ言えない状況です。

アベノミクス効果と東京オリンピック招致が景気の牽引役となり、本格回復する事を期待しています。

2013年8月29日木曜日

人口減少が止まらない!


今朝の朝日新聞一面トップは、人口減少が過去最多の26万人になったと言う記事でした。

昨年生まれた人の数は約103万人(前年比20,120人減)、そして亡くなった方の数は約125.5万人で、住民基本台帳を基に調査を開始してから2番目に多い数字との事です。

人口減少と少子高齢化の問題は年々悪化しています。

生産年齢人口も過去最少の62.47%となり、2.56人で1人の高齢者を支える構造に変わってしまいました。

景気が悪い、物が売れない、空き部屋が多い、などなど景気回復には程遠い状況の根本原因は、この人口減の影響がかなり強く出ていると思います。

アベノミクスの効果について賛否両論あるようですが、景気回復の根本解決にはやはり人口の増加が不可欠でしょう。

子供を産むのに100万からのお金がかか掛かり、産んだ後も高額な養育費・教育費が掛かります。
人口を増やすためには、出産と子育てにかかる経費の補助を、今まで以上に国が真剣に考える必要があるでしょう。

やはり数が増えているところにしか、活発な経済成長はあり得ません。

2013年2月18日月曜日

マクド難民予備軍「駅寝」

今朝の朝日新聞6面に、「稼ぎが悪すぎてアパートに住めない」マクド難民予備軍の『駅寝』と言われる現象が起きていると言う記事が掲載されていました。

低賃金に苦しみ、いつ職を失うか分からない不安のなか、アパートも借りられず駅で寝泊まりする人達をこう呼ぶそうです。

終電が発車すると駅が閉まる為、あちこちで時間を潰して始発の頃に駅に戻り待合室で眠るそうです。

あちこちで時間を潰して夜中に眠らないのは、路上で寝ていて襲われる危険を避ける為との事ですが、こういった人達が増えて来た要因は、非正規雇用を促進させた規制緩和が大きく影響しているようです。


企業の雇用形態は経費削減の為、正規雇用から非正規雇用へと大きくシフトしてきたしわ寄せが社会現象として現れているのでしょう。

人間の身体も疲れてくると弱い部分から病を発症し、経済社会もコスト削減が行き過ぎると弱い人達にそのツケが回ってしまう。

企業が安心して正規雇用を増やせる経済環境を作らない限り、マクド難民や駅寝現象は解消できないでしょう。

このような現象が広がらぬよう、アベノミクスの経済再生に大きく期待したいところです。

2013年2月2日土曜日

急伸 アベ相場

今朝の朝日新聞一面トップは、タイトル通りの景気回復。

「岩戸景気に次ぐ12週連続の株価上昇」と、「企業業績も一転回復」。

株価は今後を予測してへんどうし、企業業績も兆しが出て来ただけで、末端経済はまだまだアベノミクス効果を実感出来ていません。

間髪いれず、次から次へと対策を打って頂き、この「回復の兆し」が息切れしない事を期待します。

まだまだ不動産の現場では、急回復を実感出来ていません。

2013年1月8日火曜日

アベノミクスへの期待と不安


「アベノミクス」と言う言葉を最近新聞紙上などで毎日のように目にするようになってきた。

アベノミクスとは何だろう?

安倍首相の「アベ」と「エコノミクス」を掛け合わせた造語なのだが妙に耳障りが良い。



デフレから脱却したうえで年間の経済成長率3%を目指す。

その手法はと言うと、まずは公共事業を増やして企業業績を向上させ、雇用を促進する。
日銀に大胆な金融緩和を迫り、資金を市場に環流させて投資や消費を向上させる。
そしてこれらを元に確かなる成長戦略を 実施する。

昨日は各企業団や業界団体の新年会が開催されたようですが、安倍首相は5ヶ所の会場を回り、年頭の挨拶でこの戦略と「巳年なので一皮むけた自分」を協力にアピールしたと報じられています。



確かに景気対策に本腰を入れている姿勢は良く理解できるので、今年は今迄とはちょっと違うと実感できる年となりそうです。

しかし、公共事業を増やせば国がお金を出す訳ですから国の借金が更に増える事にもなり、良い方に進めば再び日本経済は成長期に突入するのでしょうが、一歩間違うとバブル期のように過度な好況感だけで結局ただの泡と消えてしまう事にもなりかねません。

暗い材料としては、景気浮揚の起爆剤として期待していた2020年の東京オリンピック招致は、大震災勃発と原発事故を受け、厳しい状況になったという記事も掲載されていました。



但し、本音の話しを言わせて貰えば、「多少のミニバブルを起こしてでも、景気浮揚策を打ち出して欲しい」と言ったところです。

過去のバブル崩壊で苦い経験をしているだけに、同じようなバブル崩壊の道は歩まないだろうとの思いもあります。

そんな期待と不安の両方を抱えながらの新年スタートですが、「必ず良くなると念じながら一生懸命仕事をしていく事」が一番大事なのだと自身に念じながら、この一年をスタートする事にします。