解散総選挙のあり方はこれで良いのか？

岸田新内閣が発足して新閣僚の顔ぶれが公開されました。
正直なところ、ほとんど知らない顔ばかりといった感じです。

そして発足したばかりの岸田内閣は臨時国会会期末の14日に衆議院を解散し、19日に公示、31日投開票とすることを明らかにしました。

解散から投開票までの期間１７日というのは戦後最短のスケジュールで、衆院議員の任期満了（10月21日）を超えての衆院選は、現行憲法下では初めてとのことです。

この非常にタイトな選挙スケジュールは、野党に準備させないための戦術なのだろうが、これが結果として国民のためになる政治を行うことができるのだろうか？
しっかりとした候補者を選び、勝つための選挙対策を行い、そして選挙に臨む。
これが正しい選挙のやり方だと思うのだが、時間が無いと候補者を選び出すのも大変だろうが。

取り急ぎ票数を稼げる人、つまり政治に詳しくなくても名前が売れていればそれだけで候補者に仕立ててしまう。
これが国民のための政治•政策を行える体制づくりになるとは考えにくい。

どこからどのような候補者が出てくるかわからないが、例えば私の住んでいる東京第9区の練馬区では、菅原一秀元経済産業大臣が選挙区民を買収したとして3年間の公民権停止を言い渡されているため選挙には出られず、出れば敵無しと思われていた練馬区が今回は完全な無法地帯の狩場となってしまった。

誰がどこから出てくるのか予測がつかない状況となっています。
これが日本全体で起こってしまったら、ただ単に当選する為だけの確認不在の選挙となってしまう。
この時間が無いところで各党はどう言う体制で戦うのだろう？
地方政党であった都民ファーストの会も、ファーストの会として国政に殴り込みをかけてきています。

どのような結果となっても、それが国民の為に働ける人たちであってほしいと願うのは皆同じだろう。
しっかりと候補者の話しを聞き（聞ける場はあるのだろうか？）必ず国民のために汗を流してくれる人を選びたいと思います。

民進ドミノ最終章

衆議院の解散、希望の党の結党、日本の政治が大きく変わろうとしているが、ここへ来て１つの党が無くなろうとしている。
これも時の流れ、時の要望なのだろうが、一時期政権を担っていた党が何故無くなろうとしているのか？
批判ばかりで国の為になる提言が出来なかったことが最大の理由では無いだろうか。

政治が大きく変わろうとしている

安倍総理は昨日、衆議院を28日で解散すると表明した。
これは国にとって国民にとって、自民党にとって吉と出るのか？はたまた凶と出るのか？
結果は10月22日に決定する。
今回の解散には意義が有るのか？
いろいろな分野の方々がいろいろな意見を述べているが、自民党にとって1番良いタイミングを選んだのだろう。
国民としては600億もの税金を使って行う選挙なので、党の都合ではなく、国にとって国民にとって1番ベストなタイミングで行なって貰いたいと思うが、今回はどうなのか？と考えると、どうしても党の都合で決まったように見えてしまう。
若狭議員及び細野議員らによる新党結成の動きが表面化したことも判断の一因になったと思われる。
都知事選挙から都議会議員選挙と都民ファーストの圧勝が続き、地方選挙だったとは言っても、日本中が興味を持って見ていた。
今度は国政になるがこの勢いは続いており、「小池ゆりこが前面に出てきて戦ったら勝てない」と言う思いも安倍総理は強かったと思う。
民進党の離党ドミノが止まらないが、自民党でも始まる可能性が有り、小泉純一郎が動き出したのも大きな要因になるだろう。
10月10日に公示されるが、それまでにドタバタと大きな動きが出て来るような気がしている。
改革には大賛成だが、国の流れを止めないようにして前に進むことを願う。

主張が全く咬み合わない！

衆院総選挙公示後の新聞報道を見ていると与党・野党の全く咬み合わない論争にいい加減嫌気がさしてきています。

いろいろなデータと部分部分で切り取ると当然のことながら結果は違ってくるわけで、基礎データの入れ方によっても結果は大きく違ってきます。

今朝の新聞では急速に進んだ円安についての主張が掲載されていましたが、この論争も観点が違うために全く噛み合っていなし。

自己の主張はしっかりとやるべきだが、それは自分の正当性を主張するだけに終わってはいけない。

特に政治家は自己主張の先に国家・国民へ利益実感を与えるという使命があり、数ある結果の中で良い部分だけを自分の成功例として主張するのには少々違和感と不安を覚えます。

確かに大企業は好業績で、富裕層もアベノミクス効果を実感しているでしょう。
そして給与が上がったのも大企業だけで見れば確かにそうでしょう。

しかし物価も上がっており、野党が言っているように国民にとっては帰ってマイナスになったような感覚を持っています。

円安になればなるほど外国からは人が押し寄せて日本のものは売れるでしょう。
それで日本は幸せになるのか？と考えると決してそうではないでしょう。

いろいろなものを輸入に頼る日本の物価は更に上昇し、国民生活を圧迫するのは目に見えています。

部分的な物の見方をせず、全体を見渡してしっかりとプラスとマイナスの精査をし、トータルでプラスとなるような対策を打って欲しいものです。

与党が強いのか？野党がだらしないのか？

今回の衆議院解散、そして選挙の意味はどこにあるのか？

解散が噂される段階から、その解散の意味はどこにあるのか？何の為に解散するのか？『これだ！』という決め手がないままに進んできました。

おそらく安倍総理の打って出たこの解散劇は、結果的にはハトに豆鉄砲を食らわせたような状況となり、内輪の自民党候補者も準備が整わなくて現場は大混乱。

後手後手に回って何とか選挙戦を戦っていると行った状況のように見えます。

一方の野党はもっと悲惨な状況で、対自公という雰囲気は出しつつも野党連合が一枚岩とはなれず、方向性が一致しない中で選挙事務所の出陣式もまともに出来なかった候補もいたようです。

今朝の新聞を見る限りでは自民単独過半数もあり得るような勢いになっており、「油断した方が負ける」と口では言いつつも、自公合わせると全く問題なしと言った状況なのでしょう。

これで一気に流れを変え、「アベノミクス３本の矢を完結させて景気を回復させる」という軌道に乗ってくれれば良いのですが、そう簡単には行かないような状況も見て取れます。

昨晩行われた某団体の忘年会でも、「景気は着実に回復基調とは言っても、現実には我々庶民のところには全くその気配さえ来ていない！」と言った挨拶や会話が多く聞かれました。

毎回毎回同じ事を書きますが、庶民が景気回復を肌で感じてこそ、アベノミクスが成功したと言う評価を下せるのだと思っています。

それに向け、投票日当日の予定が読めない為、ちょっと早いですが昨日、景気回復に期待を込めて期日前投票を行ってきました。

選挙の準備

練馬区役所内に明日からの期日前投票に向けて投票所が準備されていました。

衆院選今日公示

年末の選挙戦いよいよスタートです。
野党は一本化して過半数を目指そうとしているが足並みが揃っているとは言えないし、これからの選挙戦を、見守って行きたいと思います。

相反するアベノミクスの評価

昨晩、衆院選の公示日を間近に控え、8党の代表が集まって党首討論が行われました。

Ustreamやニコニコ生放送でネットで放送され、20万人の人がリアルタイムでその党首討論を見ていたようです。

安倍総理はこの2年間でアベノミクスは確実に成果を出しており、実際に雇用も改善し、賃金も上がっている事を協調し、結果社会経済も好調に推移してきている事を当然のことながら協調しています。

一方で野党はアベノミクスの事を「暴走とまで言う党」や「第一・第二の矢は良いが第三の矢は具体性がない」、安倍総理はこのタイミングで解散を行う事によって国民に嘘をついた」等々、当たり前の事ですが与党側はアベノミクスの成果を強調し、野党はアベノミクスの成果が出ていない事を争点としています。

アベノミクスを評価する為に見ているところがまるで違うと、自ずとその評価した結果もまるで正反対の物となります。

大企業や富裕層に目をやると、まず大企業は過去最高益を記録したりして業績は確かに伸びています。

富裕層を見てみると、都心一等地のマンションなどは数億もする高額物件から先に売れるという現象に見られるように、こちらも確実にアベノミクスの成果が出ています。

一方で中小零細企業や一般国民の日常生活に目をやると、大企業や富裕層のような好況感は現在のところまるで感じる事が出来ず、かえって不況感が強くなっているかのような印象さえ感じます。

海外に目をやるとアメリカでのサブプライムの復活や英国での住宅価格高騰など、世に流入するお金が潤沢にあり為にバブル再燃のような状況もあるようです。
これが萎むと日本への影響もかなり大きいでしょうし、日本単体では経済の安定は難しいかと思うので、外的要因に影響される懸念も有ります。

アベノミクスの成果が本当に出るのはこれからでしょうが、今回の選挙を機に一般庶民が肌で好況感を感じられるようになる事を心底願います。

安倍政権の2年を問う解散？

衆議院の解散が決まり、この忙しい年末に総選挙が行われる事となりました。

安倍総理は今迄の2年間を評価して貰い、アベノミクスを推し進める為の選挙と言っているようですが、国民目線では如何な評価となるのだろうか。

円安が進み株価もかなり上がり、大企業は過去最高益を記録するなど確かにアベノミクスは功を奏しているように見えます。

しかしそれは大企業に限った話しで、中小零細にとってはその恩恵のかけらも感じられないというのが実感ではないでしょうか。

新聞報道の中にも、「恩恵と落胆」として掲載されていますが、『大企業が過去最高益を記録すれば、これから下請けの仕事は増え、大企業の社員はお金を使うようになるため消費が増え、結果経済は間もなく活況を呈するようになります。』と安倍総理は言っているようですが実際は如何なものか。

大企業は財務体質強化のために利益を外に出さず、しかも利益を上げるために下請けへの発注額を下げて経費を削減しています。
それが過去最高益に繋がっているという一面もあります。

待っていれば中小企業が潤う訳ではなく、大企業が財務体質を強化しようとすればするほど、中小零細への締め付けが厳しくなると言う現状が裏に隠れています。

私の目には大企業と中小零細の格差が益々広がり、真ん中がすっぽりと抜け落ちたようないびつな社会構造に今なりつつ有るような気がします。

貧富の差が激しくなればなるほど、国家の不安定感も増す訳で、ちょっと心配な状況ではないかと思っています。

今回の解散総選挙が良い方向に向かう事を願います。

衆院解散総選挙に突入

いよいよ来ました衆院解散総選挙。

解散の意味がよく解らないままでの解散に、識者も庶民も賛否両論いろいろな意見が飛び交っています。

消費増税の是非を問う訳ではなく、先送りする為の解散ではその意味合いがまるで違い、消費税の事よりも安部総理の体勢を固める為の総選挙と言った意味合いが強いような気がします。

700億もの税金を投入しての解散総選挙、景気回復を確実なものにして頂かなければ、この税金は生きて来ません。

12月14日で体制は決まります。
忙しい師走になりそうです。

衆院解散の真意はどこに？

安部総理は昨晩、ついに21日に衆議院を解散する事を表明しました。

『消費増税先送りの信を問う』との事だか今一よく真意が伝わらない解散である。

しかもこの年末に多額の税金を投入して今やる必要が有るのか？

このタイミングはいろいろな背景を知ると変えられないようだが、そもそも任期2年を残して解散する意味は何なのか？

理由が明確な解散とは感じられ無い。

解散総選挙はすでに決定事項？

新聞報道などを見ていると、解散総選挙はすでに決定事項のような報道がなされています。

投票日は12月14日が一番濃厚などと、日にちまで議論されるようになってきました。

しかし、目的は何？

以前小泉総理がやった郵政解散のように、国民に消費増税を問うための消費税解散ではなかったのか。

報道では消費増税先送りとなっており、ならば何のための解散なのか？

解散する意味がよく解らない。