朝日新聞一面トップの記事に物申す！

2016年8月11日（木）の朝日新聞一面トップに『「家賃保証」トラブル多発』の見出しで気になる記事が掲載されていました。

我々は家賃保証と言うと、滞納家賃を保証する連帯保証人代わりの保証会社の仕事と言うイメージが有ります。

家賃保証業界で何か問題が起こったのかと思って記事を読んだところ、その内容はサブリースの事でした。

確かにこの問題は業界では大分前から問題視されており、昨今問題になっている空き家問題の元凶になっているとの指摘もあります。

「30年一括借上で安心な賃貸経営」を謳い文句にしてアパートや賃貸マンションを建てさせ、暫くしたら家賃の減額。

これらの会社は建築時にしっかりと利益を確保し、サブリースと言いながらそれが始まる前に大部分の利益確保が出来ています。

後はどうなろうと興味はなく、ダメなら賃料を下げて自分達が損をしないような仕組みが作られています。

30年一括借上なら住宅ローンのように30年間固定にするべきで、今のサブリース業界は利益のために家主を食い物にしているとしか思えません。

そしてサブリースを行っているのは名の知れた会社だけに、皆騙されてしまうのでしょう。

これらの賃貸管理に関する業務は不動産会社に課される宅建業法の枠外で、法律上の規制がありません。

これは賛否両論あると思いますが、宅建業法とは別に管理業法を制定する必要を私は感じています。

国土交通省では、管理業務を行っているの会社の登録制度を設けていますが、実際に登録している会社はあまり多くないのが現状です。

大きく制度が変わり、業界が健全化されることを望みます。

家賃保証システム『宅建ハトさん保証』

約13,000の組合員を要する東京都不動産協同組合が保険業務を行う為の会社として100％出資で設立した「株式会社宅建ブレインズ」。

本年12月1日より、株式会社宅建ブレインズでは新事業として会員向けの家賃保証業務を開始しました。
その名称は『宅建ハトさん保証』。

その名称が示すとおり、基本的にはハトマーク東京不動産（通称：ハトさん）の会員を主軸として家賃保証業務を行います。

保証業務がスタートしたのを受け、宅建練馬区支部では本日16:00から『宅建ハトさん保証』と宅建ブレインズが提供する取引主任者及び不動産会社向けの損害保険並びにハトさん入会促進キャンペーンの説明会を開催いたしました。

約1時間半の大半を家賃保証システムの説明に要しましたが、参加された会員各位は最後まで真剣に説明に耳を傾けていました。

今や賃貸業界は保証会社を使うのが当たり前となり、大多数の不動産会社ではいろいろな家賃保証会社を利用していることと思います。

しかし実際問題として家賃保証にはかなりのリスクも伴い、大手保証会社が破綻した結果業界内はかなりの混乱もきたしました。

TPP交渉が進む中、アメリカの言い分が多分通るのでしょうが、そうなると個人保証というものが無くなる可能性が非常に高くなります。

つまりお金を借りる時だけでなく、賃貸契約でも連帯保証人が取れなくなる可能性が出てくると言うことです。

業界団体の内側から家賃保証会社が立ち上がって来たと言うことは、時代の要請のような気がしています。