Afterコロナの管理会社はどう動く？

緊急事態宣言が発令されて以降、可能な限りのWebセミナーに参加して来ました。
多い時は1日2回という日も数回ありました。

そこから見えて来たもの。

我々の業界もコロナが終息したとしても、仕事のやり方が元に戻る事は無いだろうと言う事です。

緊急事態宣言発令以降にご案内したお客様の反応を見ていると、契約までの打ち合わせや契約自体をテレワークで出来ないか？との質問が出るようになりました。

コロナ前にはそんな事を聞いてくる人はいないし、契約は不動産会社で行うのが当たり前。

一部でIT重説を行ってはいましたが、顧客から「IT重説でお願いします」と言われた事は無く、こちらから「こう言う方法もありますよ。」と不動産会社側からIT重説への誘導をしない限り、ITを利用しての取引は殆ど無かったのです。

新型コロナウィルスの蔓延により、テレワークは当たり前になって来たし、業者や取引先から電話があった時、後ろで子供の声がしていたりすると、「あ〜テレワークやってるんだ」と思えるようにもなりました。

こうやって合わなくてもいろいろな事が出来るようになると人は楽な方が良いので、わざわざ不動産会社に出向く事は無くなるでしょうし、自宅で出来る方が楽に決まっています。

物件探しはインターネットがもう既に当たり前になっていますが、これからの主流は気になる物件をVR内見で各部屋を詳細に見て回り、気に入った物件を絞り込む方法を取るでしょう。

そして最後の最後に現地を確認して申込み。
場合によってはGoogle Street Viewで周辺環境を確認し、VR内見のみで決める人も出てくるでしょう。
Afterコロナの時代は如何に顧客に対して物件の良さをWebでアピール出来るか？に掛かってくるでしょう。

そしてその次の申込みに関しても、電子申込みをしてもらった方が不動産会社側からしても良い事が沢山あります。
文字が読めなかったり、FAXの具合が悪いと黒く潰れて判読できなかったり、そうすると電話して聞いて書き直したり、余計な時間を使う事になります。

ユーザーにとっても紙に書き込むよりスマートフォンから入力して申し込めれば、顧客にとっても良いでしょう。
なので電子申込みもAfterコロナでは主流となってくる事と思われます。
電子申込みの場合、その仕組みによって変わってくるとおもいますが、弊社が導入したweb申込みは保証会社にも同時にデータが飛びます。
なので届いたFAXを保証会社に転送する手間と時間も省けます。

そして次はIT重説となります。
現行法では紙ベースでの書類やり取りが求められている為、どうしても事前の書類送付が義務付けられています。

国土交通省でもその点の法改正を視野に入れていると思うので、IT重説だけでは無く電子契約が出来るようになれば一気に普及が広がると思われます。

そのような事から、テレワークの運用会社や不動産関連システムを提供している会社などがこれからもWebセミナーをどんどん開催されると思います。

一刻一刻と状況が変化する中、あらゆる情報を集めてAfterコロナに対応して行こうと思います。

ステイホーム週間に協力を

小池ゆりこ東京都知事は昨日、4月25日から5月6日まで、すべての企業を対象に休業要請を行いました。

小池都知事4月23日の記者会見

これを受け、弊社ラビットホームズ株式会社は新型コロナウィルスの感染拡大防止の為、4月25日から5月6日までの間を休業とさせて戴きます。

皆様もステイホームにご協力いただき、みんなの力で新型コロナウィルスを締め出しましょう。

今の世の中を作ってくれた高齢者の方々、今の社会を支えてくれている働き盛りの人、そして未来を担う若者達、すべての人の安全を確保する為にも、是非ともステイホーム週間にご協力いただき、極力人との接触を抑える為に不要不急の外出を控えましょう。

緊急事態宣言全国に拡大

昨日安倍総理は緊急事態宣言を日本全国に拡大する事を決定し、今朝の朝刊トップは大きな文字でこのニュースを掲載していました。

街は確かに人が少なくなっていますが、道路はいつもと変わらぬ交通量で、結構な数の車が走っています。

パチンコ店が東京では営業自粛しているため、他県に車で出かけてパチンコをする人たちが増えているとの記事を見た事もあります。

感染拡大を抑える為に緊急事態宣言が出されているのに意味をわかっていない人々、わかっていても無視する人達がいる事はとても残念ですし、これでは行動抑制80%達成は難しいと思われます。

全国への緊急事態宣言の拡大に際し、我々不動産業界では、非対面で行うIT重説やリモートワーク・テレワークの実施が急務となっており、連日のようにZoomを利用したWebセミナーやWeb座談会が開催され、リモートワーク・テレワークに関する各社の取り組みや利用可能なITツールの情報など、長引くであろうこの状態を考慮した対応について必死で学んでいます。

たまたま当社はIT重説社会実験の時から参加していた為、IT重説に関するノウハウはある程度有しています。

今これからやらなければならない事は、アナログな対応しか出来ないであろうと思われていた業務を如何にしてIT化するか？
これが最大のテーマとなっています。

目下のテーマは現地のご案内をどのように行うか？です。
今まで当社では360°パノラマ写真を使ったバーチャル案内やYouTube動画を利用していましたが、このバーチャル案内に関しては今いくつかのVR内見ツールがあるようなので、これらを取り入れてやって行きたいと思っています。

歴史的世界大恐慌の始まり

今朝の朝日新聞一面トップは、4月14日に国際通貨基金（IMF）が2020年の世界全体の成長率を前年比3.0%減とし、今年1月予測の3.3%増から大幅に引き下げたとの記事を掲載していました。

新型コロナウィルスの感染拡大で1920年代後半から30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面しているとの事です。

マイナス成長はリーマンショック後の0.1%だけとの事で、ー3%はいかに酷いかがわかります。

昔の世界大恐慌の時は世界全体でー10%だったとの事で、このまま新型コロナウィルスの蔓延が収束しない場合、それに匹敵もしくは上回るほどの経済落込みになりそうです。

皮肉な話しだが、これで経済がマイナス成長となれば工場の稼働も止まり、あらゆるものが止まるので地球温暖化の抑制になる事。

あまりにも世界経済が発達し過ぎ、地球の環境破壊が進んだ為、地球自体が自浄作用を働かせたのでは無いかとも思えてくる。

事実空気はだいぶ綺麗になったようで、中国のPM2.5によるスモッグも改善されているようだ。

緊急事態宣言発令

ついに新型コロナウィルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が昨晩発令されました。

地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫、そして福岡の7都府県です。
期間はゴールデンウィーク明けの5月6日までとなるそうです。

東京都で感染が拡大した場合、2週間後に感染者は1万人、1ヶ月後には8万人を超えると予想され、この緊急事態を脱出する為には、人と人との接触を7割から8割削減する事が大事だとして緊急事態宣言の発令に至ったが、海外で見られるような都市封鎖ロックダウンでは無いとしています。

これが上手く行けば、新型コロナウィルスの蔓延を抑える事ができると思われ、すでにピークを超えたと思われる中国では昨日の死者は1人も出なかったようです。

死者が1万人を超えてしまったニューヨークでも、ピークは1〜2週間で来ると思われ、その後収束して行くであろうと思われています。
これを確実に遂行する為、日本とはまるで違う対策が取られ、都市封鎖ロックダウンは勿論のこと、外出禁止令を無視した場合の罰金（罰金が課されることも凄いが）を500ドルから1000ドルにあげたとの事です。

緊急事態宣言を受けて不動産業界でもテレワークの導入が進められており、大手不動産会社ではテレワークが進んでいるようですが、現場で原状回復工事を行なったり、入居や退去の際の立ち合いなど、テレワークに出来ない部分もあるため、どのように対応して行くか？それとも1ヶ月間我慢して休業するのか？
体力のある会社なら良いですが、中小零細では1ヶ月の空白は正直耐えられないかも知れません。

当社ではすでに公表しているように、契約行為はIT重説を行い、ご案内はVR内見が出来るようにし、お申込みは電子申込みにて対応して行こうと思っています。
但し一番の悩みは、VR内見がどこまで出来るのか？そしてユーザーの方は現地を見ないで結論を出せるのか？また結論を出して契約しても、いざ住んでみたら思っていた部屋とちがうなどとクレームが付くのではないか？などなど不安を抱えながらやって行く事になりそうです。

世界中で対策が取られている新型コロナウィルスですが、一日も早く収束してくれる事を願っています。

とても辛くて悲しい話し

今朝の朝日新聞一面トップには「外出制限遅れた末に・・・」と言う見出しの記事が掲載されていた。

読み進んで行くと、スペインマドリードに住む47歳男性の元に感染がわかった父が入院していた病院の医師から告げられた過酷な内容が書かれていた。

その内容とは「死なせる事を許して欲しい。人工呼吸器は付けられない。若い患者に回さないといけないから」

告げる医師の声は涙声だったとの事だ。

この父が亡くなってから2週間ほど経つとの事だが、今だに遺体がどこにあるのかわからないとの事である。

なんでこんな事になってしまうかと言うと、葬儀業者がマスク不足で稼働を一時停止し、臨時の遺体安置所となったスケートリンクには多数の遺体が留め置かれ、これは行政や葬儀業者の手続きが追い付かないからだそうである。

記事によると、スペインで初の死者が確認されたのが3月3日。

当時人々は外食や仕事に繰り出し、危機感の薄かった政府が警戒事態を宣言して外出制限を決めたのは3月14日。

この時点で死者数は100人を超え、今は連日1000人近くの人が亡くなっているとの事である。

まさに医療崩壊状態である。

日本がこのような事にならぬよう、もう既に遅いかもしれないが、政府はもう少し危機感を持って早め早めの対策を打って欲しい。

全世界で新型コロナウィルスと戦っているが、まるで地球が襲われるSF映画みたいだ。

変な話しだが、ノストラダムスの大予言の中に「1999年7の月、天から大王が降りて来て人類は滅亡する」と言うものがあったがまさにこのような状態になっている。

世界が力を合わせ、この未知の敵から地球を守らなければならない。

まずは一人一人が自分を守る為、なるべく人混みには出ずに、マスクをするのは勿論の事、しっかりとした手洗いとうがいを実行する事が大事である。

些細な事だが、みんながこれをしっかりと意識してゆけば、感染がかなり減るだろうし、結果として命を守る事になるのだろう。

大袈裟なようだが、人類滅亡の危機と言っても過言では無い状況の中、みんなが一致団結する事が大事である。

IT重説と外出自粛要請

新型コロナウィルスの蔓延が止まらず、今日は東京都でついに感染者が三桁100名の大台に乗ってしまった。

おそらく政府もまもなく緊急事態宣言を発令すると思うし、そうなったら案内にも行けず、ましてや対面での重要事項説明書や契約の締結など全く出来なくなってしまう。
まさにロックダウンだ。
そんな時に役に立つのが、インターネットを使って非対面で重要事項説明を行えるIT重説だ。

事前に書類を送ってインターネットを使って非対面で説明をする訳だが、IT重説と言っても書面への署名捺印を省ける訳では無いので、本当の意味でのデジタル化にはなっていない。
インターネットを使って説明する訳なのでデジタルっぽく見えるが、中身は従来通りのアナログなのである。
紙ベースでは無く、PDFなどで書面のやり取りを行い、署名もデジタル化出来れば、本当の意味でのIT重説となるのだが、その為には宅建業法の改正が必要なのである。
これだけ世の中が進化して来たのだから、遠く無い将来に法改正が行われる事を願う。