GoToトラベルキャンペーンに思う

是々非々に関し、あちこちからいろんな意見、と言うか反対意見が多く寄せられていたGoToキャンペーン。

まずは東京を除外し、憲法第14条の法の下の平等に反するとの意見も出て、反対する人の方が多かった事もあり、最終的には中止もあり得るかと思われたが、ドタバタの中キャンペーンはスタートしてしまった。

小池東京都知事はこの4連休は「なるべく外出を控え、出かける場合は最大限の感染防止を行うように」と呼びかけています。

人が動き出すとそれに伴ってウィルスの蔓延も拡大して行きます。
このところの様子を見ていると、東京は膠着状態を続けているものの、地方を見ると感染者数が増えています。
日本全体としては1日の感染者数は過去最高の795人となり、大阪でも過去最多となる121人となっていました。

日本全体で感染が拡大している中、皆さん自粛するとは言っても一定数の方々は旅行に出掛けるでしょうし、この連休中で感染者数は間違い無く増える事でしょう。

意地でスタートしてしまったGoToキャンペーンだか、旅行業界を救済するだけの効果があるのか？いささか疑問も残り税金の無駄遣いになる可能性が大です。

キャンペーンの効果は期待できず、感染者が一気に増える事になったら誰が責任を取ってくれるのか？
感染者が増えれば医療現場は大変な事になるだろうし、タダでさえコロナで経営が悪化している医療機関に更なる負担を課すことになります。

いろいろな諸策が完全なミスリードになっていると言わざるを得ない状況となっており、危機に直面するとその対処能力の無さが露呈します。

こんな事では日本は本当にダメになってしまうので、一刻も早い政府の体制刷新を願望します。

憲法第14条（法の下の平等）

日本憲法の第14条（法の下の平等）には下記のように規定されています。

第14条　
1　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

これによると「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定されていますので、税金を使って実施される今回のGoToキャンペーンから東京都民を除外することは、「経済的、社会的関係において、差別されない」という内容に抵触すると思います。

東京都民が集団訴訟で政府を訴えたらどうするつもりなのでしょう？
そこまで考えて東京を外したんでしょうか？

どうもその辺りが頭に引っかかってしようがないのです。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が本日可決された。

本年3月6日に閣議決定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が本日2020年6月12日に可決成立しました。

これにより賃貸住宅管理業を営むものは国土交通省への登録が必要となります。
この制度のスタートは公布の日から1年以内で、経過措置は施行日より1年間となります。

この制度は賃貸住宅管理業を営むものは国土交通省への届出が必要となるもので、管理戸数が一定戸数以上（おそらく200戸以上）の管理を行っている者が対象となります。

そしてこの登録制度は宅建業法と同じく5年毎の更新が必要となります。

主旨は賃貸住宅における良好な居住環境の確保を図るとともに、不良業者を排除し、業界の健全な発展・育成を図るため、賃貸住宅管理業者の登録制度を創設するもので有ると説明されています。

そしてこの制度では宅建業法と同じく、事業所毎に賃貸住宅管理の知識・経験を有する者（賃貸不動産経営管理士等）を設置することを求めています。

宅建業法とは別に賃貸管理に関する法制度が出来上がる訳ですが、全く新しく創設されたものでは無く、平成23年12月に創設された「賃貸住宅管理業者登録制度」そのものです。

これで本日正式に法制度化されることが決定した訳ですから、まだ賃貸住宅管理業者登録制度に未登録の者で賃貸管理業を営む者は、最長で2年以内には本制度に従って国土交通省に登録をしないと管理業を営むことが出来なくなります。

Afterコロナの重要な情報

全宅連不動産総合研究所の岡崎さんからとても貴重な情報が提供されました。

我々宅建業者にとって、この時期とても重要な内容なので皆さんと共有させて頂きます。

以下岡崎さんからの情報です。

リクルート住まいカンパニーが25日にコロナ禍における検討状況について、緊急アンケートの結果を発表しました。

https://www.hatomark.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/04.pdf

それによると、84%の人が来店に不安を感じており、特に「従業員の感染防止策が不安」という項目が高く、逆に会社側の対応で安心できたこととしては「現場の感染防止策」や「感染防止策の事前伝達」を挙げる

割合が多いという結果となりました。

そこで、事業再開に向けてのチェックリスト（案）を作成しました。

https://www.hatomark.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/03.pdf（PDF）

https://www.hatomark.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/01.docx（ワード）

自社はどのような対策をしていくのかということを社内で検討し、消費者に伝えることで安心を得るようにしていただきたいと思います。

さらに、ポスター案も作りましたので防止策が準備できた段階で掲示するなど、ご利用いただければ幸いです。

https://www.hatomark.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/02.pptx（パワーポイント）

（尚、ポスター案作成にあっては、株式会社イチイ様にアイデアのご提供をいただきました。https://ichii-re.co.jp/）

2020年度第2次補正予算案も閣議決定され家賃補助の募集も集まる予定のようです。

コロナに負けないよう頑張っていきましょう。

以上とても重要な内容なので、全宅連会員の皆さんと情報共有させて頂きます。

Afterコロナの管理会社はどう動く？

緊急事態宣言が発令されて以降、可能な限りのWebセミナーに参加して来ました。
多い時は1日2回という日も数回ありました。

そこから見えて来たもの。

我々の業界もコロナが終息したとしても、仕事のやり方が元に戻る事は無いだろうと言う事です。

緊急事態宣言発令以降にご案内したお客様の反応を見ていると、契約までの打ち合わせや契約自体をテレワークで出来ないか？との質問が出るようになりました。

コロナ前にはそんな事を聞いてくる人はいないし、契約は不動産会社で行うのが当たり前。

一部でIT重説を行ってはいましたが、顧客から「IT重説でお願いします」と言われた事は無く、こちらから「こう言う方法もありますよ。」と不動産会社側からIT重説への誘導をしない限り、ITを利用しての取引は殆ど無かったのです。

新型コロナウィルスの蔓延により、テレワークは当たり前になって来たし、業者や取引先から電話があった時、後ろで子供の声がしていたりすると、「あ〜テレワークやってるんだ」と思えるようにもなりました。

こうやって合わなくてもいろいろな事が出来るようになると人は楽な方が良いので、わざわざ不動産会社に出向く事は無くなるでしょうし、自宅で出来る方が楽に決まっています。

物件探しはインターネットがもう既に当たり前になっていますが、これからの主流は気になる物件をVR内見で各部屋を詳細に見て回り、気に入った物件を絞り込む方法を取るでしょう。

そして最後の最後に現地を確認して申込み。
場合によってはGoogle Street Viewで周辺環境を確認し、VR内見のみで決める人も出てくるでしょう。
Afterコロナの時代は如何に顧客に対して物件の良さをWebでアピール出来るか？に掛かってくるでしょう。

そしてその次の申込みに関しても、電子申込みをしてもらった方が不動産会社側からしても良い事が沢山あります。
文字が読めなかったり、FAXの具合が悪いと黒く潰れて判読できなかったり、そうすると電話して聞いて書き直したり、余計な時間を使う事になります。

ユーザーにとっても紙に書き込むよりスマートフォンから入力して申し込めれば、顧客にとっても良いでしょう。
なので電子申込みもAfterコロナでは主流となってくる事と思われます。
電子申込みの場合、その仕組みによって変わってくるとおもいますが、弊社が導入したweb申込みは保証会社にも同時にデータが飛びます。
なので届いたFAXを保証会社に転送する手間と時間も省けます。

そして次はIT重説となります。
現行法では紙ベースでの書類やり取りが求められている為、どうしても事前の書類送付が義務付けられています。

国土交通省でもその点の法改正を視野に入れていると思うので、IT重説だけでは無く電子契約が出来るようになれば一気に普及が広がると思われます。

そのような事から、テレワークの運用会社や不動産関連システムを提供している会社などがこれからもWebセミナーをどんどん開催されると思います。

一刻一刻と状況が変化する中、あらゆる情報を集めてAfterコロナに対応して行こうと思います。

ステイホーム週間に協力を

小池ゆりこ東京都知事は昨日、4月25日から5月6日まで、すべての企業を対象に休業要請を行いました。

小池都知事4月23日の記者会見

これを受け、弊社ラビットホームズ株式会社は新型コロナウィルスの感染拡大防止の為、4月25日から5月6日までの間を休業とさせて戴きます。

皆様もステイホームにご協力いただき、みんなの力で新型コロナウィルスを締め出しましょう。

今の世の中を作ってくれた高齢者の方々、今の社会を支えてくれている働き盛りの人、そして未来を担う若者達、すべての人の安全を確保する為にも、是非ともステイホーム週間にご協力いただき、極力人との接触を抑える為に不要不急の外出を控えましょう。

緊急事態宣言全国に拡大

昨日安倍総理は緊急事態宣言を日本全国に拡大する事を決定し、今朝の朝刊トップは大きな文字でこのニュースを掲載していました。

街は確かに人が少なくなっていますが、道路はいつもと変わらぬ交通量で、結構な数の車が走っています。

パチンコ店が東京では営業自粛しているため、他県に車で出かけてパチンコをする人たちが増えているとの記事を見た事もあります。

感染拡大を抑える為に緊急事態宣言が出されているのに意味をわかっていない人々、わかっていても無視する人達がいる事はとても残念ですし、これでは行動抑制80%達成は難しいと思われます。

全国への緊急事態宣言の拡大に際し、我々不動産業界では、非対面で行うIT重説やリモートワーク・テレワークの実施が急務となっており、連日のようにZoomを利用したWebセミナーやWeb座談会が開催され、リモートワーク・テレワークに関する各社の取り組みや利用可能なITツールの情報など、長引くであろうこの状態を考慮した対応について必死で学んでいます。

たまたま当社はIT重説社会実験の時から参加していた為、IT重説に関するノウハウはある程度有しています。

今これからやらなければならない事は、アナログな対応しか出来ないであろうと思われていた業務を如何にしてIT化するか？
これが最大のテーマとなっています。

目下のテーマは現地のご案内をどのように行うか？です。
今まで当社では360°パノラマ写真を使ったバーチャル案内やYouTube動画を利用していましたが、このバーチャル案内に関しては今いくつかのVR内見ツールがあるようなので、これらを取り入れてやって行きたいと思っています。