「関西スマートエネルギーWeek」と「関西住宅・ビル・施設Week」

Web展示会「関西スマートエネルギーWeek」と「関西住宅・ビル・施設Week」に参加してきました。

新型コロナウィルスの影響で会場での開催が出来ないためか、今日一日10時～17時迄、いつ出入りしても良いような感じで手の空いたときに何度か見て回りましたが、非常に数多くの企業が出店していました。

私は不動産テックとスマート住宅、そしてリノベーションのジャンルにしか立ち入りませんでしたが、サイトの作りの良さにびっくりでした。

実際に会場で開催される場合は人だらけだし、調べたい商品のブースは人だらけで担当者の話が聞けなかったり、あちこちでチラシをくれるのでやたらとバッグが重くなったりします。
そして何よりあちこち歩き回っていると足が棒のようになり、帰る頃にはくたくたになるというのが、会場開催型展示会の通例です。

今回初めてWeb開催の展示会を見に行った訳ですが、実際のリアル会場とサイトの作りが同じで、全く違和感が無く、何よりも歩き回らないでもあちこちのブースを見て回れるので疲れません。

気になる展示ブースに入ってみると、これも実際の展示会でのブースト同じような造りになっています。
面倒くさければパンフレットだけダウンロードしてさよならだけど、ちょっと聞いてみたいことがあればチャットで質問できるし、更に詳しく知りたい場合はWeb応接室のようなところで個別に商品説明を受けることが出来ます。
実際のリアル会場と違うのは実物を触れないないことぐらいであまりバーチャル感は感じません。

リアル会場だとお目当てのブースを探すのも大変だし、会場案内図を見ながら人をかき分けながらブースへ向かうので疲れてしまいます。

しかしこのWeb開催型展示会だと、画面左側にメニューがあってジャンル分けしてあり、見たいジャンルにチェックを入れるとメイン画面に各企業のブースが並んで表示されます。


何よりもお目当てのブースに辿り着くのがとっても簡単で早く、そして疲れないですから、情報収集するだけだったらこのWeb開催型展示会の方が私は良いような感じがしています。

そして各出店各社のホームページへのリンクバナーもあるので、後々の情報収集にも助かります。

不動産関連では例年関西と東京で開催されている賃貸住宅フェアも、このWeb開催型でやってくれると嬉しいなと密かに思っています。

不動産業界のデジタル化が一気に進んできました。

デジタル化が非常に遅れ、未だに書類のやりとりをFAXに頼っているのが不動産業界です。

さすがに最近では紙ベースの情報配信は少なくなりましたが、つい最近まではアットホームやマイソクなどのファクトシートと言われる紙ベースでの情報配信が主流でした。

宅建業法では重要事項説明は書面を発行し、その内容を宅地建物取引士が対面で説明を行う事とされていましたが、2015年から国土交通省でIT重説（インターネットを利用した非対面での重要事項説明）の社会実験が行われ、当社も含め全国で246社が参加しました。
その結果、賃貸契約に関しては特にトラブルが無かったという事で、2017年の10月から非対面で行うIT重説が解禁されるという事がありました。

しかし、対面で行う重要事項説明より手間と時間が掛り、ITと言いながら事前に送付した紙の重要事項説明書にサインと印鑑を貰う事が決められており、非対面であることだけが従来の重要事項説明と違う部分で、とてもデジタル化したとは言えないものでした。

なのでIT重説はあまり行われていなかったのが現状です。

そんな不動産業界が今年になって急激にデジタル化が進んできました。

その原因は勿論新型コロナウィルスの蔓延による「ソーシャルディスタンス」・「ステイホーム」の実施で、なるべく人と会わないようにすることが求められました。

そこで「待ってました！」と一斉に動き出したのが不動産テックを扱う各社です。

案内自体も現地に行かず、営業担当者と対面しない「VR内見」が普及し、リコーのTHETA（シータ）など360°が撮れるカメラを使ったパノラマ映像で物件を紹介することが一気に広まりました。

極力顧客と対面しないよう、その先は電子申込みで気に入った物件への申込みを行い、契約は前述のIT重説を利用してオンラインで行うようになりました。

何年も係って出来なかった不動産業界のIT化が、たったの半年で一気に広まりました。

不動産テック各社は我々の時代が来たとばかりに営業展開し、毎日のようにどこかで競い合って無料Webセミナーを開催しています。

当社ではIT重説社会実験の時から参加してデジタル化を図り、VR内見もそのシステムが確立する前から有ったRicoh360.bizを使ってバーチャルツアーを行ってきました。
現在はより進化したVRシステムを提供する会社のものを導入してVR内見を実施しています。

そしてコロナ禍で一気に普及してきた電子申込みも採用し、宅建業法との絡みはありますが今現在は電子サイン・電子署名を採用すべく調査を進めているところです。

宅建業法の紙ベースでの書類発行・署名捺印が緩和された時には一気に電子署名に移行する予定でおります。

新型コロナウィルスの蔓延は困ったものですが、不動産業界を一気にデジタル化に走らせたという良い面も副産物としてもたらしました。

いずれにしてもまだまだ新型コロナウィルスの蔓延は治りそうも無く、まだしばらく続くと思われますが、一刻も早い終息を願っております。

GoToトラベルキャンペーンに思う

是々非々に関し、あちこちからいろんな意見、と言うか反対意見が多く寄せられていたGoToキャンペーン。

まずは東京を除外し、憲法第14条の法の下の平等に反するとの意見も出て、反対する人の方が多かった事もあり、最終的には中止もあり得るかと思われたが、ドタバタの中キャンペーンはスタートしてしまった。

小池東京都知事はこの4連休は「なるべく外出を控え、出かける場合は最大限の感染防止を行うように」と呼びかけています。

人が動き出すとそれに伴ってウィルスの蔓延も拡大して行きます。
このところの様子を見ていると、東京は膠着状態を続けているものの、地方を見ると感染者数が増えています。
日本全体としては1日の感染者数は過去最高の795人となり、大阪でも過去最多となる121人となっていました。

日本全体で感染が拡大している中、皆さん自粛するとは言っても一定数の方々は旅行に出掛けるでしょうし、この連休中で感染者数は間違い無く増える事でしょう。

意地でスタートしてしまったGoToキャンペーンだか、旅行業界を救済するだけの効果があるのか？いささか疑問も残り税金の無駄遣いになる可能性が大です。

キャンペーンの効果は期待できず、感染者が一気に増える事になったら誰が責任を取ってくれるのか？
感染者が増えれば医療現場は大変な事になるだろうし、タダでさえコロナで経営が悪化している医療機関に更なる負担を課すことになります。

いろいろな諸策が完全なミスリードになっていると言わざるを得ない状況となっており、危機に直面するとその対処能力の無さが露呈します。

こんな事では日本は本当にダメになってしまうので、一刻も早い政府の体制刷新を願望します。

憲法第14条（法の下の平等）

日本憲法の第14条（法の下の平等）には下記のように規定されています。

第14条　
1　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

これによると「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定されていますので、税金を使って実施される今回のGoToキャンペーンから東京都民を除外することは、「経済的、社会的関係において、差別されない」という内容に抵触すると思います。

東京都民が集団訴訟で政府を訴えたらどうするつもりなのでしょう？
そこまで考えて東京を外したんでしょうか？

どうもその辺りが頭に引っかかってしようがないのです。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が本日可決された。

本年3月6日に閣議決定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が本日2020年6月12日に可決成立しました。

これにより賃貸住宅管理業を営むものは国土交通省への登録が必要となります。
この制度のスタートは公布の日から1年以内で、経過措置は施行日より1年間となります。

この制度は賃貸住宅管理業を営むものは国土交通省への届出が必要となるもので、管理戸数が一定戸数以上（おそらく200戸以上）の管理を行っている者が対象となります。

そしてこの登録制度は宅建業法と同じく5年毎の更新が必要となります。

主旨は賃貸住宅における良好な居住環境の確保を図るとともに、不良業者を排除し、業界の健全な発展・育成を図るため、賃貸住宅管理業者の登録制度を創設するもので有ると説明されています。

そしてこの制度では宅建業法と同じく、事業所毎に賃貸住宅管理の知識・経験を有する者（賃貸不動産経営管理士等）を設置することを求めています。

宅建業法とは別に賃貸管理に関する法制度が出来上がる訳ですが、全く新しく創設されたものでは無く、平成23年12月に創設された「賃貸住宅管理業者登録制度」そのものです。

これで本日正式に法制度化されることが決定した訳ですから、まだ賃貸住宅管理業者登録制度に未登録の者で賃貸管理業を営む者は、最長で2年以内には本制度に従って国土交通省に登録をしないと管理業を営むことが出来なくなります。

Afterコロナの重要な情報

全宅連不動産総合研究所の岡崎さんからとても貴重な情報が提供されました。

我々宅建業者にとって、この時期とても重要な内容なので皆さんと共有させて頂きます。

以下岡崎さんからの情報です。

リクルート住まいカンパニーが25日にコロナ禍における検討状況について、緊急アンケートの結果を発表しました。

https://www.hatomark.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/04.pdf

それによると、84%の人が来店に不安を感じており、特に「従業員の感染防止策が不安」という項目が高く、逆に会社側の対応で安心できたこととしては「現場の感染防止策」や「感染防止策の事前伝達」を挙げる

割合が多いという結果となりました。

そこで、事業再開に向けてのチェックリスト（案）を作成しました。

https://www.hatomark.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/03.pdf（PDF）

https://www.hatomark.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/01.docx（ワード）

自社はどのような対策をしていくのかということを社内で検討し、消費者に伝えることで安心を得るようにしていただきたいと思います。

さらに、ポスター案も作りましたので防止策が準備できた段階で掲示するなど、ご利用いただければ幸いです。

https://www.hatomark.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/02.pptx（パワーポイント）

（尚、ポスター案作成にあっては、株式会社イチイ様にアイデアのご提供をいただきました。https://ichii-re.co.jp/）

2020年度第2次補正予算案も閣議決定され家賃補助の募集も集まる予定のようです。

コロナに負けないよう頑張っていきましょう。

以上とても重要な内容なので、全宅連会員の皆さんと情報共有させて頂きます。

Afterコロナの管理会社はどう動く？

緊急事態宣言が発令されて以降、可能な限りのWebセミナーに参加して来ました。
多い時は1日2回という日も数回ありました。

そこから見えて来たもの。

我々の業界もコロナが終息したとしても、仕事のやり方が元に戻る事は無いだろうと言う事です。

緊急事態宣言発令以降にご案内したお客様の反応を見ていると、契約までの打ち合わせや契約自体をテレワークで出来ないか？との質問が出るようになりました。

コロナ前にはそんな事を聞いてくる人はいないし、契約は不動産会社で行うのが当たり前。

一部でIT重説を行ってはいましたが、顧客から「IT重説でお願いします」と言われた事は無く、こちらから「こう言う方法もありますよ。」と不動産会社側からIT重説への誘導をしない限り、ITを利用しての取引は殆ど無かったのです。

新型コロナウィルスの蔓延により、テレワークは当たり前になって来たし、業者や取引先から電話があった時、後ろで子供の声がしていたりすると、「あ〜テレワークやってるんだ」と思えるようにもなりました。

こうやって合わなくてもいろいろな事が出来るようになると人は楽な方が良いので、わざわざ不動産会社に出向く事は無くなるでしょうし、自宅で出来る方が楽に決まっています。

物件探しはインターネットがもう既に当たり前になっていますが、これからの主流は気になる物件をVR内見で各部屋を詳細に見て回り、気に入った物件を絞り込む方法を取るでしょう。

そして最後の最後に現地を確認して申込み。
場合によってはGoogle Street Viewで周辺環境を確認し、VR内見のみで決める人も出てくるでしょう。
Afterコロナの時代は如何に顧客に対して物件の良さをWebでアピール出来るか？に掛かってくるでしょう。

そしてその次の申込みに関しても、電子申込みをしてもらった方が不動産会社側からしても良い事が沢山あります。
文字が読めなかったり、FAXの具合が悪いと黒く潰れて判読できなかったり、そうすると電話して聞いて書き直したり、余計な時間を使う事になります。

ユーザーにとっても紙に書き込むよりスマートフォンから入力して申し込めれば、顧客にとっても良いでしょう。
なので電子申込みもAfterコロナでは主流となってくる事と思われます。
電子申込みの場合、その仕組みによって変わってくるとおもいますが、弊社が導入したweb申込みは保証会社にも同時にデータが飛びます。
なので届いたFAXを保証会社に転送する手間と時間も省けます。

そして次はIT重説となります。
現行法では紙ベースでの書類やり取りが求められている為、どうしても事前の書類送付が義務付けられています。

国土交通省でもその点の法改正を視野に入れていると思うので、IT重説だけでは無く電子契約が出来るようになれば一気に普及が広がると思われます。

そのような事から、テレワークの運用会社や不動産関連システムを提供している会社などがこれからもWebセミナーをどんどん開催されると思います。

一刻一刻と状況が変化する中、あらゆる情報を集めてAfterコロナに対応して行こうと思います。