今朝の新聞を見ていたら、雑誌広告の欄に 総力特集 不動産「絶望未来」の文字が目にとまり、思わず買ってしまいました。
アエラ11月23日号に出ていた記事は、建て替えが不能となるEDマンションが100万戸も存在するという物でした。
確かに建築規制によって建て替え後は従来と同じ面積の確保が難しく、住民の合意が得られないだけではなく資金確保も難しい。
「マンション建て替え円滑化法」や「改正区分所有法」など、古くなったマンションの建て替えを支援する法制度も整いつつあるが、建て替えが円滑に行われるという土壌はまだまだ出来上がっていないようです。
この総力特集とは別に、もう一つ不動産に関する記事が出ていました。
それは民主党の住宅・不動産政策です。
中古・リフォーム・賃貸市場活性化を謳い、「新築よりリフォーム、持ち家より賃貸」と自民党時代とは相反する政策を打ち出しています。
以前ブログでも書かせていただきましたが、選挙前に公表された政策集に『両手取引禁止』が盛り込まれていた件も取り上げられていました。
手数料問題については、前原国交省が慎重に検討したいと、取材に対してトーンダウンしたようなコメントを残していますが、このコメントから約1ヶ月以上経過した現時点ではその後の進展は何も聞こえてきません。
前代未聞の公開処刑と騒がれている事業仕分けなど、国民が注目する新しい試みも実施され、自民政権から民主政権へ変わることによって景気はどうなるのか?一番気になるところです。
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