2012年12月27日木曜日

景気上向きの予感が・・・・


昨日の特別国会において、安倍晋三総裁が第96代首相に指名され、第二次安倍内閣の組閣も決定しました。

今朝の新聞は当然ながらこの記事が一面トップを占めていますが、その取り上げ方は「経済再生」最優先。

バブル崩壊以降下がり続けていた景気動向は民主に変ってから更に悪化した感があり、今回の選挙は景気回復に願いを掛けた票が多く投じられた結果だったのではないでしょうか。
私もその期待を込めた一人です。

安倍首相は景気回復・経済立て直しに本格的に取り組む姿勢を見せており、その姿勢だけで株が上がったり、今のところ大きな期待感がもたれています。

「経済再生優先」と言うことですので、本当に!真剣に!景気対策に取りかかって貰えれば、来年は良い年になりそうな予感がしてきます。

そして関連した記事として、住宅に対する消費税の扱い方もその方針が掲載されていましたが、なにやらポイントを付与する方式になりそうな感じです。

エコポイントではあるまいに、無いよりはましとは言えポイントを与えてどうします?

そもそも消費税は消費財に対して課される税である為、耐久消費財として位置付けされている住宅に消費税が掛かることになります。

でも住宅が消費財というのはどうもしっくりこないというのが本音の所です。
日本の住宅は欧米の石造りの家と違い、20年ほどで価値が無くなる為に耐久消費財という位置付けなのでしょうが、その一方で住宅も資産と呼ばれています。

資産に対して消費?税?

耐用年数で言うなら、鉄筋コンクリートで作られるマンションは60年。
これも耐久消費財として家屋部分には消費税が課税されます。

そもそも住宅を含む不動産に対して消費税を課税すること自体矛盾があります。
住宅を取得すると「不動産取得税」が課税され、「登録免許税」も掛かります。

そして消費税の課税対象となる耐久消費財と言いながら、資産として認めた「固定資産税」も毎年課税されます。

これに消費税がプラス。
二重・三重どころでは無く以下のような四重の税が課されているのが住宅なのです。

1.不動産取得税
2.登録免許税
3.固定資産税
4.消費税

消費税増税に対して「住宅取得にはポイント還元」等と言う小手先のまやかしではなく、土地と同じく家屋も資産としての固定資産税を課している以上、消費税は非課税とするのが本来のあり方ではないかと考えます。

生活の基盤となる住宅に消費税が課税されること自体、間違った課税の仕方ではないでしょうか?
永く住む為の家が消費財とは、いくら考えても納得できない悲しい位置付けですね。


本当に経済を活性化しようとするのであれば、国民にとって一番大きな資産「不動産」を活発に流通させる必要があり、その為にも何重もの課税方式は改める必要が有ると言わざるを得ません。