なかなか進まない災害復興をいち早く進めるための提案のようですが、その内容は少々衝撃的なものです。
誤解の無いように説明しておくと、これは朝日新聞本社内に設置された「ニッポン前へ委員会」の提言と言うことなので、政府内部の提言ではありません。
もしこれが実現されれば・・・・・
相続その他で土地の争いは激減するでしょうし、税制面でも国の財源が大きく増えるため、一般の税を低く抑えることも可能となります。
その内容はと言うと、「公共性の高い土地は国家のもの、所有者は国であり、国民は定期借家にて国から借りて家を建てる。
つまり、従来型の土地所有権は無くなり、土地は有償での利用権となる訳です。
確かに災害復興で問題となっている土地の所有権を、一旦全て国が買い上げ、将来構想をじっくり練った街作りを行い、国民はその必要性に応じて場所を借り、商売をしたり、生活の場にしたりする訳です。
もしこれが完全実施されないまでも「ニッポン前へ委員会」が提言しているように、今回のような災害復興や少子高齢化で過疎化され、シャッター街となってしまった地方の商店街の活性化などに利用できそうな気がします。
