iOS9.3になって見にくくなったアップルヘルス

つい最近、iPhoneのOSが9.3になりました。
いろいろな部分のバグ修正があったのでしょうが、健康の為に毎日確認するアップルヘルスの歩数などの項目がが部分的に折れ線グラフから棒グラフに変わってしまいとても見にくくなりました。
折れ線グラフの方が見易い項目と、棒グラフの方が見易い項目を今一度精査し、改善してほしいものです。
是非とも改善を要望します。

改善後見にくくなった歩数。
改善前は折れ線グラフだったので、パッと見て直感的に変化がわかったのに、棒グラフになったら何だか見にくくなりました。

2016年1月1日付公示価格が新聞紙上で発表されました。

商業地では8年ぶりで上昇に転じたと報じられていますが、上昇率は0.9%と低いレベルです。

住宅地で見ても、東京都心部のマンションでは20年ほど前に買った方が今年に入って売った際、居住用控除の3000万円では収まらず、に税金を払ったケースがありました。

約3000万円で購入したマンションが7000万円近くで売れてしまったのです。

確かに都心の一等地ではあるものの、それほど新しくはなく、想像を遥かに超えた価格でした。
このようなバブルが起こっている一方で、都心部以外は上がるどころか、下がり傾向が今回の公示価格を見ていても解ります。

実態は決して良く無いと言うことです。

弊社でのIT重説社会実験第一号は、通信回線不調により残念ながら中断となりました。

弊社は国土交通省が昨年８月から行っている「ITを活用した重要事項説明の社会実験」に一定の基準にパスして登録認定を受けた登録事業者246社の内の一社として参加しています。

【ITを活用した重要事項説明に係る社会実験ロゴマーク 】

IT重説事業者番号：247　　ラビットホームズ株式会社 

今回の社会実験では、当然のことながら契約の相手方（売主・貸主）及び（買主・借主）から事前に承諾を得たうえで行う事が義務づけられています。

インターネットを介して行うための通信回線・パソコン・映像機器などの準備が必要なだけで無く、事前の承諾や書面の事前送付、ユーザー側からのアンケートの回収等々、乗り越えなければならない結構高いハードルがあります。

社会実験開始以降、対象となりそうなお客様には社会実験への参加協力をお願いしては来ているのですが、社会実験という事も有り、対面で行うよりも手間と時間が係ります。

その様な事から、「そんなに大変ならば会社に行きますので対面での説明をお願いします。」と言って断られてしまう事が多く、実験開始から約半年間、毎月義務づけられた報告で実施件数ゼロという報告をせざるを得ない肩身の狭い思いをしてきました。

そんな折、ハトマーク東京不動産（通称：ハトさん）から反響を頂いた九州のお客様で物件が決まり、「契約の為にもう一度東京へ来るのは辛い」という話しでしたのでIT重説の社会実験へのご協力をお願いしていました。

社会実験参加の同意も取れて、本日いざIT重説となったのですが、設定した曜日と時間が悪かったのかも知れません。

通信回線の不調で画面がフリーズしてしまったり、音声が時々切れてしまったりで、スムーズに実施する事が出来ませんでした。

こちらはビジネス用に通信回線を用意しているのでそれ程問題にはならないとは思いますが、一般個人の方は「ブロードバンドを使っています」とは言っても、日曜・祭日の午後は一番回線が混み合う時間帯なので、映像と音声をやりとりするIT重説には、ちょっと渋滞がきつかったようです。

IT重説を実施するには、ユーザー側機器はタブレットの方が回線も安定して使いやすいかも知れません。 

社会実験に協力して下さる方を探すのも大変ですが、実施する時間帯や相手方が使っている通信回線の事前確認、機器のスペックなど、超えなければならないハードルはかなり高いものでした。

社会実験終了までの間、出来れば数件の実施例は残しておきたいと思っているのですが、果たしてどうなる事か、いささか不安になってきました。

中古住宅診断いよいよスタート

中古住宅は大事な基礎や躯体がどうなっているのか？筋交いは？断熱材は？などなど、見えなくて解らないことがたくさんあります。

いよいよ法改正され、宅建業者に重要事項説明での説明義務が課されるようになります。

すでに国土交通省は法改正案を今国会に提出してあり、おそらく通過して実施さされる事は間違いありません。

施行は18年度となる見通しですが、我々不動産会社のやるべき仕事量がまたまた増える事になります。

基本的には売主負担で事前に住宅診断を行い、その結果を重要事項説明書に記載する事になるのかと思いますが、売主が費用を出して自分の物件を審査するとなると、悪く考えればごまかしや不正の心配も出てきます。
売主に取っては少しでも評価を上げたいのが真理でその為には手段を選ばない人も出てくる可能性があります。

自己責任が徹底しているアメリカのように、自分が買おうとするものは自分で調べる、「安全は買うもので、自分の身は自分で守る」つまり、買って大丈夫な家か否かを判断するのは、買主の責任とするのが本来の姿ではないかと思います。

機能していない民泊制度

3月に入った初日の今日、朝日新聞の一面トップは『国内宿泊初の5億泊』、「昨年、大阪・東京で稼働率8割超」、という記事でした。

確かに、新宿や渋谷などに出ると、大きなキャスターバッグを持った人たちが非常に多くいます。

新宿のビックロに入ると日本語は殆ど聞こえてこず、店内は日本では無いようなちょっと異様な雰囲気です。

先日軽井沢のショッピングモールへ行った際、大雪だったのでそもそも人はさほど多くは無かったですが、7割ぐらいの人達は大きなスーツケースを転がしている外国人でした。

これだけ外国人観光客が増えていれば、ホテルは足り無い、観光バスは足り無い。
あらゆるところでバイトのような専門職では無い人を駆り出さ無いとこの数をこなせ無い状態となっています。

そこで脚光を浴びたのが民泊ですが、トラブルばかりで民泊特区となった大田区では、発足から1ヶ月経っても申請は3件のみで、民泊特区制度は機能してい無いのが現実です。