2010年10月10日日曜日

東京都不動産協同組合 情報事業委員会開催

ハトマークネット 昨日(10月8日)飯田橋にある不動産協同組合の会議室にて情報事業委員会が開催され、私は今期情報事業委員会の委員に任命されていますので会議に参加してきました。


今回の重要議題は、我々不動産会社にとって貴重な情報源となる不動産ポータルサイト「ハトマークネット」の認知度アップ・機能アップです。


このハトマークネットは不動産情報の公開サイトとして(社)東京都宅地建物取引業協会が立ち上げ、東京都不動産協同組合が運営していますが、設立当社は一般顧客への情報公開もさることながら、我々東京宅建協会の上位組織である全宅連が運営する「ハトマークサイト」、更には不動産業界4団体の加盟会員から提供される物件情報を公開する全国規模でしかも日本最大級の「不動産ジャパン」(管理運営は不動産流通近代化センター)へ物件を一括登録する為のゲートウェイ的な意味合いが強くありました。


不動産ジャパン 東京宅建のハトマークネットはアットホームという不動産ポータル運営会社がそのシステム構築を担当しています。


今日はそのアットホームから担当者に来て貰い、ハトマークネットの問題点と課題、改善点などについて意見交換を行いました。


このシステム運用会社との意見交換は過去に何度も実施されており、協同組合の情報事業委員会のみならず、宅建協会の情報流通委員会、更には情報流通委員会無いに設置された小委員会でも再三に渡って意見交換が行われてきています。


しかしながら、めまぐるしく変化するウェブの世界で勝ち残るには課題山積で一向に改善がなされないのが実情です。


何故か?


我々宅建協会の会員のみならず、他団体の会員も各不動産会社はリクルートの「SUUMO」やネクストの「Home's」・「アットホーム」・Yahoo!不動産に直接登録出来る「いい生活」などと行った有料の不動産ポータルサイトに広告料を支払って不動産情報を掲載しています。
当社でもこれらの有料サイトに掲載料を支払って物件情報をインターネット上に公開しています。


その一方で我々宅建協会が運営するハトマークネットは、東京都不動産協同組合の会員であれば何物件でも無償で利用出来る情報サイトです。


この無償で利用出来る情報サイトがエンドユーザーに認知され、しっかりした反響を得られれば、今まで何社ものポータルサイトと契約し、毎月支払ってきた広告掲載料を節約することが出来るのです。
ハトマークネットのような業界団体が運営する無償の情報サイトは、不動産不況の最中、不動産会社にとって救世主となることは間違いありません。


しかし何故出来ない?
内部事情を知っている方々は前から口にしている事ですが、どうやっても出来ない構図が実はあるのです。


賢い方はお気付きかと思いますが、東京宅建の運営するハトマークネットのシステム構築会社はアットホームという不動産会社から広告掲載料を取って不動産ポータルサイトを運営する会社です。


もしも、無料のポータルサイトが顧客から認知され、しっかり反響が得られるようになってしまうと経営上非常に困る立場にある会社がシステム構築を担っているのです。


アットホームにしても頭を抱えていることと思いますが、宅建協会との昔からの関係上、ハトマークネットを疎かには出来ない。


しかし、最先端のテクニックと業協会からの莫大な費用を投入してハトマークネットの認知度を上げると、自社が運営するアットホームウェブの脅威となってしまい、自分で自分の首を絞めてしまう結果となります。


それなら宅建協会がアットホームと手を切り、他のシステム会社に運用を任せたら実現出来るのでは・・・???


実はそれほど簡単なものではなく、不動産ポータルのノウハウを熟知しないシステム会社に任せても、最先端でしのぎを削っている不動産ポータル専門会社にはそんなに簡単に勝てるものでは有りません。


アットホーム以外の不動産ポータル運営会社と組んでも、自社が運営するサイト以上に八マークネットの位置を上げる訳が無く、結局は同じ事になります。


最近では不動産ジャパンが物件自体を顧客に提供するサイトから、物件そのもの情報よりも不動産全体に関するノウハウや基礎知識・各自治体からの支援サービス情報などを提供するサイトに変わってきています。


不動産情報サイト(不動産ポータル)もただ単に沢山の物件数を集め、物件情報のみを提供する時代は終わったのでしょう。


不動産を探す際も、沿線を決め、駅を決め、と順番にクリックして膨大な情報から気に入った物件を探す、というスタイルの検索方法はもう古くなってきています。


そういった意味では、どこかの不動産ポータルサイトにアクセスし、物件種別を決め、沿線を決め、駅を決めといった探し方をせず、Google等から多種多様なキーワードを駆使し、直接希望する地域情報や物件情報にダイレクトアクセスする時代になったと言うことを、物件情報を提供する我々不動産会社がしかっりと気付く必要がありそうです。