震度7の体験 Part-2

東京の直下型地震を想定し、宅建協会練馬区支部中富士地区では2014年10月29日に池袋防災館を訪れ、消化器の見極めと使い方及び実地訓練、煙の特性についての勉強と火事が起きた際に実際に逃げる為の体験、そして今回皆が驚愕したのが震度7の地震体験でした。

外から見ているとたいしたことないように見えるのですが、実際に体験してみるとまるで身体の自由が効かず慌てるばかり。

ここまで揺れると我が身を隠すことさえ難しくなると言う体験をさせていただきました。

震度7の体験 Part-1

東京の直下型地震を想定し、宅建協会練馬区支部中富士地区では2014年10月29日に池袋防災館を訪れ、消化器の見極めと使い方及び実地訓練、煙の特性についての勉強と火事が起きた際に実際に逃げる為の体験、そして今回皆が驚愕したのが震度7の地震体験でした。

外から見ているとたいしたことないように見えるのですが、実際に体験してみるとまるで身体の自由が効かず慌てるばかり。

ここまで揺れると我が身を隠すことさえ難しくなると言う体験をさせていただきました。

危険ドラッグ排除への取組み

10月20日、宅建協会豊島区支部と全日豊島文京支部は豊島区及び区内三警察署と危険ドラッグ対策で情報共有を高める覚書を締結しました。

大きな事故を立て続けに引き起こした危険ドラッグだけに、既に賃貸借契約書や売買契約署に盛り込まれるようになった『反社会的勢力排除条項』にこの危険ドラッグ販売行為を法令上入れて貰えれば、別に覚書を取り交わさなくても良くなります。

昨今では賃貸借契約でも東京ルール（賃貸住宅紛争防止条例）の説明や、社会的勢力排除条項の説明など項目も多く、時間もたっぷりと1時間はかかりますし、署名して頂く書類も数が多すぎます。

必要なことでも数が多くなりすぎるとミスが起こりますので、現場の声として、上記のように反社会的勢力排除条項の中に含まれるように条例を変えていただけると助かります。

どうなる？安倍政権。

第一次安倍政権でも閣僚の問題が続出し、その解決に時間が掛かった為に政権が弱体化した教訓を生かしたのでしょうか。

今回は問題発覚から辞任、そして公認決定まで、まるで既に決まっていたかのような短時間での決定に正直ビックリした方もいるでしょう。

街の声を聴いても、「もう少し調べてからでも良かったのではないか？」、「たかがウチワだけで辞任までしなくても良いのではないか？」と言った声もテレビの街頭インタビューで聞こえて来ます。

このハイスピードな決断か吉と出るか凶とでるか？
新たな辞任劇が無ければ良いのですが。

ダブル辞任でアベノミクスは大丈夫か？

女性の活躍を掲げ、企業への女性登用数値目標が閣議決定されたばかりだと言うのに、1日で2人もの女性大臣が辞任する事態は、安倍政権にとって非常に由々しき問題です。

当然の事ながら、明日から野党は安倍首相の任命責任を徹底追及する事でしょう。

前回のように目線が定まらなくなり、いきなり体調不良などと言う事態にならない事を切に願います。

またしても政治の先行きが不透明に！

小渕優子経済産業大臣の政治資金に関する疑惑が持ち上がっています。

女性登用の数値目標などを企業に義務付け、女性の社会参加を推し進める『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案』が昨日閣議決定されました。

安倍政権が掲げる女性活躍を官民で進める計画は着々と進んでいるように感じており、小渕優子経済産業相は年齢的にも、その旗頭として期待がされていました。

正にこのタイミングで小渕優子経済産業相の政治資金問題が浮上してきた事は、しっかりとした調査を裏付けにこのタイミングを測っていたとしか考えられません。

このままでは小渕大臣辞任と言う事になる可能性が高く、一気に流れが止まってしまうでしょう。

ただでさえ景気の先行きが不安視されている中で、この新たな問題の発覚で、景気の先行きは益々深く霧の中に入ってしまったようです。

アベノミクスの行方は何処へ？

アベノミクスの是非、その行方について活発な議論が交わされています。

今朝の新聞にも「アベノミクスは成功へ歩を進めているのか、失速しつつあるのか」と、朝日新聞に大きく取り上げられていました。

大手企業の業績や都心の一等地など一部地域での地価上昇など、ある程度の経済効果は有るものの、一般庶民の生活感では残念ながらアベノミクスが成功し、確実に景気が上向いていると言う実感を感じる事は出来ていません。

街の商店街は大型スーパーやショッピングセンターに客足を取られ、長年続けた商売を締める店が相次いでいます。

世界的に見ても明るい材料が少なく、身近な中国では一昔前の日本のようなバブル崩壊が起きつつ有ります。

景気はまだまだ良くならない事を前提に、足元をしっかりと固めて行く必要がありそうです。

不動産ネット取引限定的解禁

今までに国土交通相と業界団体などにて議論が重ねられていた「重要事項説明書のIT可」。
これに関する記事が今朝の朝日新聞に掲載されていました。

現行法では宅地建物取引主任者自らが対面で説明することを義務付けていたのだが、それをインターネット利用で対面無しにて行おうと言う物です。

薬のネット販売解禁と同じような感覚で捉える人もいますが、薬は薬局で買ってもどこで買っても製品化されている市販薬は同じもの。

同じものが同じような作れるハウスメーカー製の建物は別として、不動産には同じものがありません。

一つ一つ違う不動産を説明するには無理があり、ただでさえトラブルが絶えない不動産取引のIT化については、不動産業界としては更なるトラブルが発生する危険性がある為反対です。

国土交通相の発表では、期限付きでしかも試験的との事のようですが、誰が試験的に行うのか？
対象となる試験的な顧客はどうやって選別するのか？

まだまだ不明確な要素が多過ぎます。