これまでチャレンジを続け、挫折を繰り返した安藤美姫の精神面の強さが出た結果なのかも知れません。
写真はニュース映像から拝借させていただきました。
僕らの世界でも挫折を繰り返し、そこから勉強し、訓練し、立ち直った者は誰にも負けない強さを身につけるというのは、業界内だけの事ではなく、仕事の世界もスポーツの世界も共通点がある事です。
今まで、挫折もし、避難もされ、負けそうになった事もあったと思う安藤美姫。
努力と、我慢と、訓練と、自信と、信念・・・
全てを超越して世界の頂点に立った「安藤美姫」にエールを送ります。
努力の結果は必ず報われると信じて生きる全ての人に負けない気持ちを植え付けてくれて有難う！
練馬区が主催する区民相談所では、不動産取引事前相談や法律相談・身の上相談などありとあらゆる相談を無料で行なっています。
無料とはいえ、一生の財産ともいえる不動産の取引に際し、トラブルが起きないようにする事前相談ですから、中途半端な知識で答える訳には行きません。
区の非常勤職員としての責任も重大です。
その様なことから、練馬区支部では本日不動産取引事前相談委員１０名と執行部による、過去のトラブル事例や保証協会に持ち込まれる様々な案件を元に知識を深めるべく、勉強会が開催されました。
たまにこのような勉強会を開くことは、不動産取引事前相談には当然役に立ちますが、日々の仕事にも大いに役立ちます。
国土交通省は3月22日に平成19年1月1日現在の公示地価を発表しました。
それによると住宅地もついに16年ぶりに上昇に転じ、40％以上も上がった地点があるなど首都圏を中心にミニバブルが懸念される結果となっています。
しかし地方都市では相変わらず下落傾向が続いており、ますます二極化が進んだ感があります。
首都圏の急激な上昇傾向も実需の動きによるものでは無く、ファンド系や値上がり期待の業者間売買で値がつり上がっているような感があり、この上昇傾向はそう長くは続かないと指摘する専門家も多いようです。
私自身も最近の土地値の上昇は急激過ぎるものがあり、しかも業者間で競い合って高買いをしているように思うので、今年中にもどこかで自然調整が入るような気がしています。
ホンダは地球環境を意識した斬新なアースカラーを身に纏って登場。
セナが逝って以降、余りにもシューマッハが強すぎて面白くなくなってしまったF-1でしたが、昨年度でシューマッハが引退し、今年は若手の新しいドライバーも参入。
佐藤琢磨のスーパーアグリホンダも予選で素晴らしいパフォーマンスを見せ、今年は戦えるマシンに仕上がって来ているような気がします。
スーパースターが引っ張るF-1もそれなりに楽しめるけど、何処が勝つか解らないぐらいの混戦になるのもまた楽しいかもしれません。
今年は開幕戦からしてライコネンとアロンソの戦いが面白そうだけど、佐藤琢磨も初戦完走しかも12位。
出来たばかり2年目のプライベートチームにしては信じられないような成長ぶりで期待が持てます。
さてさて今年はどうなる事やら今からワクワクします。
宅建協会は不動産政治連盟という組織を有しており、練馬区議会議員に宅建区議団を組織していることから、今日の総決起大会には執行部を始めとして有志が応援のために参加しました。
衆議院議員の小池百合子氏（秘書が参加）、平沢勝栄氏や等も来ていたのに空席が目立ったのはちょっと残念でした。
しかし平沢勝栄氏は話がうまいですね！
例年この時期に開催される代議員会は、次年度の事業計画など今後の業協会の方向付けをするとても大切な会議です。
代議員の定数は309名。本日の出席者は212名＋委任44名で適法に成立しています。
ここしばらく、何度もテストを繰り返してきたWeb版の宅建経営塾の開催が盛り込まれた平成19年度の事業計画は、先月の宅建本部常務理事会・理事会を経て今日の代議員会に審議事項で上程されました。
結果はこれといった反対意見もなく、無事平成19年度の事業計画書（案）は可決決定され、私も今までは「実稼働できる日もそれほど遠くはないでしょう」と自信なげにブログに書いてきたのですが、これで「来期から実施されるWeb版宅建経営塾」というはっきりした表現に変わります。
やはり教育は我々宅建協会にとっても非常に重要なテーマであり、教育を担当する指導研修委員会に大きな責務が掛かってきます。
平成19年度事業計画書にも、『本会の教育研修事業については、会員・従業員のための「宅建経営塾」を更に充実すると共に、総合的な教育研修機関の設置・将来の業界を担う人材の育成を目指し、また「光回線を利用するインターネットを駆使した複数会場での講習」（これがWeb版宅建経営塾）にも取り組んでいきます。』と明記されています。
指導研修委員会はその責務が大きいだけに、他の委員会とは桁外れなビックリするほどの予算計上になっています。
その予算の約半分が「宅建経営塾」の運営費で、まさに将来の業界を担う人材育成に使われて行きます。
今日の代議員会で平成18年度の宅建経営塾申込状況の報告がありましたが、3月1日現在のデータで申込者数はなんと4,851名。
今月分を入れると5,000名を超える人達が申し込んだ事になります。
この経営塾が無料で開校されているのも人気の秘密でしょうが、それだけみんなも学びたいという気持ちを持っていることの証でもあります。
Web版宅建経営塾が来期から本格稼働すると、更に受講者は増えるでしょうし、我々宅建協会の地位向上にも確実に役立つ事でしょう。
現場ではどのようにこの条例が根付いているか？2年契約が一般的な賃貸市場では丁度ワンクールが終了したことから、「月刊不動産流通（2月号）」にて『東京ルールから2年、原状回復と敷金精算の現場は変わったか？』というテーマで特集が組まれました。
10頁にも渡る特集で、アンケート結果の発表や賃貸管理を主とする不動産会社への取材結果が掲載されています。
当社も取材を受け、施行から2年間にわたる現場での経験をお話しさせていただきました。
取材とアンケート結果で解ったことは、半数以上の回答者がトラブル件数はそれほど減っていないと答えたものの、3割はトラブルが減ったと回答しています。
相変わらず現場でのトラブルは起きているのですが、多少は減ったこと、そしてオーナー側の意識はかなり変化したという結果が出ています。
管理会社としてはオーナーとの間で敷金を返す返さないのトラブルが減った代わりに、どんな使い方をしても敷金は帰ってくるといった間違った解釈をする強気の借主の出現で新たなトラブルも増えています。
いくら借りている家とはいっても自分が住む家ですのでもう少し大事に使って欲しいと思うのは当社だけでは無いでしょう。
自然損耗と故意過失の違いを契約時にしっかりと説明することが今まで以上に大切になってきました。
