用意された席（約800席）があっという間に埋め尽くされ、後ろの立ち見席や会場外も合わせてなんと1600名が集まったとの発表がありました。
やり過ぎ・横柄・横暴・右翼的等々いろいろな評価がある石原都知事ですが、選挙が始まってからは独特な毒舌は聞かれず、今日の話しも非常に謙虚で好印象でした。
今まで東京のためにしてきたことはどれも素晴らしいことで、都民への貢献度は非常に高いのですが、やればやるほど敵も増えると言うことでしょう。
しかし今日の石原都知事の話は、未来の東京とそこに住む人達のビジョンが明確に示され、未来像がはっきりと見えた大会でした。
肩書きの違い、役目の違い、能力の違いはあっても、人間の存在は皆平等ということをあらためて感じた一日でした。
年度末の3月に満開を迎えてしまった今年の桜。
繁忙期真っ盛りになってしまい、残念ながら桜の名所まで出向くことは出来なかったのですが、仕事で通りかかった場所場所でちょっとづつ写真を撮ってきました。
私が思うに今年の桜祭りは豪華で見栄えのする写真が撮れなかった代償でしょうか？
非常にわびさびのある写真がたった一枚ですが撮れました。
今年の桜の写真の中で私の一番のお気に入りはこの写真です。
それほどメジャーではない小さな公園で、皆が見ている桜の方を向かないで1人ベンチに腰掛ける初老の男性。
パット咲いてすぐに散っていく桜と1人ベンチに佇む初老の男性とが何とも言えない哀愁を感じさせてくれます。
華やかな桜と人生の一齣。
大自然の中にも、ちゃんと主役の人間が存在していました。
今年もとてもいいお花見が出来ました。
感謝、感謝・・・・・
国土交通省は平成19年4月1日付けで、昭和27年施行の宅地建物取引業法第17条第1項（現行第46条第1項）に定められ、昭和45年建設省告示第1552号で制定され、今まで殆ど変わっていなかった宅地建物取引業者の報酬規定を大幅に改正することをついに発表した。
その内容は、重要事項説明の必要項目などが多様化した事を受け、仲介手数料の規定を根本から大幅に変更するというものであった。
【売買に関する報酬規定】
売買については、土壌汚染問題・アスベスト問題・耐震問題など調査項目・説明義務の複雑化を考慮し、売主・買主双方から受領出来る現行の仲介手数料上限規定「200万円以下、100分の5.25。200万円を超え400万円以下の金額100分の4.2。400万円超100分の3.15。」を以下のように改訂することとなった。
業法の改正（買主手数料免除）に併せてインスペクション制度を導入し、物件の瑕疵など設備や建物構造の欠陥については、有資格者による調査を実施することとし、その調査費用は原則買主の負担とする。
売りやすくするために売主側で費用を負担してインスペクションを事前に実施することも可能だが、買主側が「自身の責任と負担において実施することを推奨する」としている。
【賃貸に関する報酬規定】
賃貸の媒介報酬については、現行法の「依頼者双方から受ける事の出来る報酬の額は賃料の1.05ヶ月分以内で、居住用の場合は承諾を得ている場合を除いて一方から受けることの出来る報酬額は0.525ヶ月分以内」を以下の通り改訂する。
依頼者双方から受けることの出来る報酬の額は賃料の2.1ヶ月分以内とし、居住用の場合は承諾を得ている場合を除いて一方から受けることの出来る報酬額は1.05ヶ月分以内とする。
宅建業法大改正に踏み切った国土交通省の思惑は要約すると以下のような事につきるのであろう。
