賃貸不動産経営管理士の資格について

国土交通省は昨年6月15日に、ある一定規模の住宅戸数を管理している管理会社に登録義務を課す賃貸住宅管理業法を制定しました。

賃貸住宅管理業法による登録業者には、賃貸管理を受ける際の重要事項説明を、宅建業法と同じく有資格者をもって行うことが義務付けられました。

この有資格者というのが、賃貸不動産経営管理士が一定の講習と試験に合格して国家資格となる新しい賃貸不動産経営管理士です。（今までの物とは登録番号が違います）

この者は業務管理者（宅建士と同じようなもの）となって重要事項説明が行えるようになり、管理会社は1事業所毎に1名以上の業務管理者を配置する必要が有ります。

業務管理者には、今のところ宅建士のような登録番号を記載した資格証明カードを作る予定は無いそうなので、業務管理者という名称を使っても、持っている資格は国家資格となった賃貸不動産経営管理士なのです。（今までの物とは登録番号が違います）

業務管理者になったとは言っても、業務管理者証が有るわけでは無く、手元にあるのは賃貸不動産経営管理士という従来と同じ名称（登録番号は違います）なのです。

名称そのものが変わらないため、旧来の賃貸不動産経営管理士資格がそのまま国家資格になると思っている人達がいるようですが、今年の6月15日迄に移行講習を受けて試験にパスしないと、持っている賃貸不動産経営管理士の資格は失効します。

現在の賃貸不動産経営管理士資格試験は、宅建士と同じく非常に難しく合格率も低いです。

そんなにも難しい試験に合格し、せっかく取得した資格なのに失効してしまっては非常にもったいない話しです。

現に賃貸不動産経営管理士の資格を有している方は、忘れずに今年6月15日迄に移行講習を受講し、試験にパスして国家資格となった賃貸不動産経営管理士に移行してください。

私自身このブログを書いていて頭が混乱しそうですが、兎にも角にも絶対忘れずに移行講習を受講し、国家資格に移行してくださいという話しです。

移行講習に関する詳細は、公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会の「業務管理者移行講習」のページで内容を確認のうえお申し込み下さい。

土下座を強要するのは如何なものか

元旦夕方からテレビ朝日で放送されている芸能人格付けチェックは、毎年楽しみにしているとても面白い番組である。

昨日も楽しく見ていたのだが、終わりの方になって敗者復活が行われた。

ここまではごく普通の展開でとても楽しく見ていたのだが、いきなり暗い思いになってしまった。

MCの浜田氏は昔から偉そうな態度であまり好きではなかったが、昨晩はいきなりゲストに土下座を強要し、土下座する事で二階級特進。

消えてしまった芸能人が浜田氏に言われた通りに土下座をすると普通芸能人として復活するというものである。

敗者復活の企画としては、消えてしまった芸能人を元に戻すのは面白いと思うが、土下座を強要し、土下座をすれば復活させてあげると言う浜田氏の態度には怒りを感じた。

この番組は時間帯からして子供達もたくさん見ている事であろう。

学校が始まったらすぐにいじめが始まり、「土下座をすれば許してやる」などと言う言葉が飛び交うのが目に浮かぶ。

テレビ朝日は土下座の意味をもう少し真剣に考え、面白おかしく使うとその後どのような影響が出るのか？をしっかりと考えてから企画を練って欲しかった。

テレビの影響力はすごいものだから。

ワクチン不平等について思うこと

諸外国ではワクチンパスポートによる飲食店や劇場などの入場制限が、実施され、海外渡航に関してもこれが用いられて待機期間が短縮されたり、国によってはそのままスルーで入国できるようになったりしています。

今朝のニュースで驚いたのは、ヨーロッパのある国では、ワクチン接種をしていない12歳以上の人をロックダウンし、止むを得ない事以外では外出制限をする。

つまりワクチンを打っていない人を隔離するということです。

日本でもワクチンパスポートに関していろいろな検証がされており、遊園地の入場に関する事やいろいろな面でワクチンパスポートを使うことが検討されています。

しかしこれをよくよく考えると、自ら打たないことを選択した人を含み、ワクチンを打ちたくても打てない人は一定数いるわけで、これらの人達への差別にならないのか心配である。

憲法で「国民全ては法の基に平等である」とされており、このワクチンパスポートは憲法違反にならないのだろうか？

日弁連や法律の専門家がいろいろと議論をしているようですが、指定感染症に関する法律と憲法とどちらが優先されるのか？結論は出ていないようです。

果たして結論はどうなるのか？

これは法律の専門家に任せるとして、実際の運用に関してはワクチン接種をしていない人を排除することは問題があると思います。

これに対しては何かの優遇措置を講ずるのか？ワクチンパスポートに代わる何かを求めるのか？

何らかの方策を講じなければ、差別であるとして憲法違反の議論があちこちで浮上してくるのでは無いかと思っています。

いずれにしても気になる話しである事は確かです。

人の死の告知に関するガイドライン

不動産取引において、対象不動産若しくは近隣において人の死が発生した場合、それが自然死なのか？日常生活の中での不慮の死（転倒事故・誤嚥など）なのか？、それとも事件・事故・自殺、若しくは自然死でも発見されずに特殊清掃を必要としたものなのか？など、人の死に関してどこまで告知すべきなのか？一定の基準が無かったため不動産会社は大いに悩んできました。

弁護士に相談すると、返ってくる答えはほぼ同じで「重要事項説明書には取りあえず記載しておきなさい」となります。

不動産を購入、若しくは賃借しようとする者にとって、「この部屋で人が死んでいます」と聞いて気持ち良く思う人はまず皆無で、殆どの人は呪われているとは思わないまでも、「わざわざ縁起の悪い部屋に引っ越す必要は無い」となってまず取引は成立しません。

しかしよく考えてみるとある意味人の死んでいない不動産の方が少なく、昔に遡れば日本各地が戦場となっていた、若しくは流行病で多数の人が亡くなった、などで切りがありません。

仕事の話しに戻ると、老衰や病気でお亡くなりになった場合は告知の必要無し、事件・事故の場合には近隣に聞き込みを行い、「その事を誰も知らなければ告知の必要無し」と判断していました。

問題は告知の必要が有る自殺や事件・事故などの場合はいつまで告知の必要が有るのか？後々のトラブルを考えると、弁護士のいうように全て記載しておけば良いのだが、そうすると決まる話も壊れてしまうでしょう。

昔からの判例その他を参考にしながらその都度判断していたのですが、やっと今年の10月8日(金)に国土交通省より「人の死の告知に関するガイドライン」が公表されました。

これによっていつまで告知の必要が有るのか？が示されたので、我々不動産会社にとっては有り難いガイドラインです。

しかし読んでいくとやはりお役人が書いた文章で、文字数は多いのだが結局何を言わんとしているのか？が良く解らない。

さっきも同じようなことが書かれていたがどっちのニュアンスが正しいのか？結局のところ少しボカシが入ったようなモヤモヤした感じがするのは私だけでは無いでしょう。

結論から言うと文句を付けている訳では無く、お国が一定の基準を示すにはかなりの苦労があった事と思います。

出来ればボカシておいて、判断は現場に委ねたかったのだと思います。

そんな事で、ここまで来るには検討会でいろいろな角度から討論しあったり、パブリックコメントを行って意見を集め、更に検討会にてその内容を精査して「一定基準を示す」という流れでここまで来ていました。

ガイドラインの本文は国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」にてご覧下さい。

以下は「人の死の告知に関するガイドラインの概要」です。

解散総選挙のあり方はこれで良いのか？

岸田新内閣が発足して新閣僚の顔ぶれが公開されました。
正直なところ、ほとんど知らない顔ばかりといった感じです。

そして発足したばかりの岸田内閣は臨時国会会期末の14日に衆議院を解散し、19日に公示、31日投開票とすることを明らかにしました。

解散から投開票までの期間１７日というのは戦後最短のスケジュールで、衆院議員の任期満了（10月21日）を超えての衆院選は、現行憲法下では初めてとのことです。

この非常にタイトな選挙スケジュールは、野党に準備させないための戦術なのだろうが、これが結果として国民のためになる政治を行うことができるのだろうか？
しっかりとした候補者を選び、勝つための選挙対策を行い、そして選挙に臨む。
これが正しい選挙のやり方だと思うのだが、時間が無いと候補者を選び出すのも大変だろうが。

取り急ぎ票数を稼げる人、つまり政治に詳しくなくても名前が売れていればそれだけで候補者に仕立ててしまう。
これが国民のための政治•政策を行える体制づくりになるとは考えにくい。

どこからどのような候補者が出てくるかわからないが、例えば私の住んでいる東京第9区の練馬区では、菅原一秀元経済産業大臣が選挙区民を買収したとして3年間の公民権停止を言い渡されているため選挙には出られず、出れば敵無しと思われていた練馬区が今回は完全な無法地帯の狩場となってしまった。

誰がどこから出てくるのか予測がつかない状況となっています。
これが日本全体で起こってしまったら、ただ単に当選する為だけの確認不在の選挙となってしまう。
この時間が無いところで各党はどう言う体制で戦うのだろう？
地方政党であった都民ファーストの会も、ファーストの会として国政に殴り込みをかけてきています。

どのような結果となっても、それが国民の為に働ける人たちであってほしいと願うのは皆同じだろう。
しっかりと候補者の話しを聞き（聞ける場はあるのだろうか？）必ず国民のために汗を流してくれる人を選びたいと思います。

危機管理対策とはなんぞや？

先日もFacebookに投稿しましたが、緊急事態宣言下で大々的なゴルフコンペを開催する団体も団体だが、そのゴルフコンペを新聞全面を使って掲載する住宅新報も住宅新報です。

ではほとんどの方がマスクをしておらず、かなりの密になっています。

一体緊急事態宣言をどう捉えているのだろうか？

全住協はデベロッパー系不動産会社が加盟す業界をリードする不動産団体で、掲載をした住宅新報は業界新聞では最大手です。

それら一流どころがこのような行動に出ることに驚きを覚えた常識を疑う事件でした。

コロナ禍が鮮明となった2021年基準地価

今朝の新聞に国土交通省が7月1日時点の基準地価を発表したと言う内容の記事が出ていました。

内容は2年連続の下落特に商業地の下落が大きいようです。

2年連続の下落となったその要因は、やはりコロナ禍の影響が大きかったと言うことが言えると思います。

観光客、特に外国人観光客は全く来なくなり、繁華街も閑散として人はまばら、そのようなことから商業地はかなりの打撃を受けているようです。

特に飲食店その他コロナ禍の影響を大きく受けた業種の入ったビルは、まるまる一棟テナントがいないと言うなことも起こっているようで、これらのことがかなり地下下落の要因になったと思います。