オバマ政権終焉間近

アメリカの中間選挙にて、人気が低迷していたオバマ大統領の姿そのものを反映するかのように、民主党が敗北しました。

記憶に焼き付いた「Yes We Can」。
強烈な印象を与えたあの勝利宣言から早6年が経過し、まるであの当時の面影はありません。

元々アメリカ自体原住民のインディアンを追い出す形で国が形成され、パイオニア精神、開拓者魂を象徴として「強い者が勝つ」「力のある者が皆を率いる」事で成長を続けてきました。

これからまた新しい時代が始まるのでしょうが、当面の日本の関心事としては、「TPPの今後はどうなるのか？」と言う事になるのでは無いかと思います。

オバマ政権も残り任期約2年、苦しい中でどの様に戦ってゆくのか？
新たな興味を感じる部分です。

アメリカ発！世界恐慌の危険度UP

今朝の朝日新聞一面トップに気になる記事が・・・・

変調世界経済「二番底は来るか」というタイトルでアメリカ経済の衰退を伝えていました。

私が2006年にニューヨークを訪れた際、マンハッタンの景気はかなり良好。
マンハッタンは特殊な地域なだけに高額な不動産が結構動いていました。

街には活気があり、マンハッタンのみならず周辺地域でも分譲マンションや建売住宅の需要が供給を上回り、かなりの好景気を目の当たりにしてきました。

しかし、3年前に起きたサブプライムローン問題、2年前の9月に巻き起こったリーマンショックにより、世界経済を巻き込んだ不況へと落ち込んでいきました。

それでもアメリカ経済は結構根強いと思っていたのですが、今朝の新聞記事によると不況の影響はかなり深刻なようです。

富裕層が多く住むマンハッタンでさえ、ユニクロやフォーエバー21などの割安が売りのファストファッションの店が相次いで出店し、食の世界では1ドルピザの店が増殖しているとのことです。

生活のベースとなる住宅は？というと、記事に寄れば不動産価格は半値以下に下落し、収入も減っていることから売るに売れず、ローン返済も出来ずに破綻するケースが相次いでいるようです。

それによって当然ながら貸し出しをしていた金融機関も融資金の回収が出来ず、今年に入って既に120もの金融機関が破綻したと報じています。

不動産価格の下落は日本のバブル崩壊と似たものがあり、この影響はすぐに日本にも飛び火してくることは間違いないでしょう。

好調なのは低金利に支えられた新築分譲のみで、今年は昨年以上に不動産市場は冷え込んでおります。

真剣に対応策を考えないと他人事の話しではいられません。