アメリカ発！世界恐慌の危険度UP

今朝の朝日新聞一面トップに気になる記事が・・・・

変調世界経済「二番底は来るか」というタイトルでアメリカ経済の衰退を伝えていました。

私が2006年にニューヨークを訪れた際、マンハッタンの景気はかなり良好。
マンハッタンは特殊な地域なだけに高額な不動産が結構動いていました。

街には活気があり、マンハッタンのみならず周辺地域でも分譲マンションや建売住宅の需要が供給を上回り、かなりの好景気を目の当たりにしてきました。

しかし、3年前に起きたサブプライムローン問題、2年前の9月に巻き起こったリーマンショックにより、世界経済を巻き込んだ不況へと落ち込んでいきました。

それでもアメリカ経済は結構根強いと思っていたのですが、今朝の新聞記事によると不況の影響はかなり深刻なようです。

富裕層が多く住むマンハッタンでさえ、ユニクロやフォーエバー21などの割安が売りのファストファッションの店が相次いで出店し、食の世界では1ドルピザの店が増殖しているとのことです。

生活のベースとなる住宅は？というと、記事に寄れば不動産価格は半値以下に下落し、収入も減っていることから売るに売れず、ローン返済も出来ずに破綻するケースが相次いでいるようです。

それによって当然ながら貸し出しをしていた金融機関も融資金の回収が出来ず、今年に入って既に120もの金融機関が破綻したと報じています。

不動産価格の下落は日本のバブル崩壊と似たものがあり、この影響はすぐに日本にも飛び火してくることは間違いないでしょう。

好調なのは低金利に支えられた新築分譲のみで、今年は昨年以上に不動産市場は冷え込んでおります。

真剣に対応策を考えないと他人事の話しではいられません。

住宅着工戸数45年も前に後戻り

1月29日（金）国土交通省より2009年の住宅着工戸数についての発表がありました。

その内容たるやさんさんたるもので、対前年比で言うと－27.9％の788,410戸で、何と45年ぶりの低水準となっていました。

ピークだった1973年当時（1,905,000戸）と比較すると半分を大幅に下回る数値となっていました。

特に新築分譲マンションの落ち込みが激しく、対前年比58％減の76,678戸で統計を取りだしてから最低の数値となっていました。

今までの高度経済成長下ではとにかく新築が優遇され、新築住宅の供給過剰に人口減も加わって持ち家比率は既に限界値を超えていました。

これからは新築優遇からストック重視に変わっていくことになるでしょうし、新築着工戸数は今後は増えることはないと言及する専門家も出てきています。

私自身も不動産の現場で仕事をして日々感じて来たことは、こんなにも次から次に新築を分譲して大丈夫なのか？と言うことでした。

なんだかバケツの水がついに溢れ、一気に外に流れ出してしまったような感じがしています。
そうなると元栓を止めない限り改善は無いと言うことなのでしょう。

エコノミストによると今年の後半には景気が持ち直すような見方もあるようですが、こんな状況を見ていると景気低迷はまだまだこれからのような気がします。