一般消費者には解りにくい裏事情ですが、大手不動産会社の仲介部門は手数料率（利益）を上げるために他社を排除し、売主・買主双方から手数料を受領する業界で言う「両手」しか取引をしません。
営利企業なのである程度は止むない事ではありますが・・・・
宅建業法では、売主が某大手不動産会社に売却を依頼した場合、宅建業法では流通機構という業界内の情報網に依頼を受けた物件の情報を公開し、早期決着することを義務付けています。
通常であれば、「情報公開された物件を購入したいという顧客がいた場合」、元付と言われる売却依頼を受けた不動産会社に「その物件を案内したい」という連絡をします。
そうすれば案内をし、早期決着をすることによって売主の利益が確保され、売却を依頼された会社がその役割を全うしたことになります。
しかし、これまでの現実は国土交通省が流通機構を作り上げたことを無視し、他社の客付けを排除する行為が繰り返されてきました。
つまり、他社から「案内したい」という連絡が入った際、「現在契約予定です」もしくは「購入予定の顧客と交渉中です」と言って他社には案内をさせません。
この行為はその昔ある特定の会社のみで、財閥系や電鉄系の主だった不動産会社は結構綺麗な取引をし、こんなことは有りませんでした。
しかし、ある時期から全ての大手が両手取引優先となり他社を排除するようになってしまいました。
これはレインズという国土交通省が推奨している不動産流通機構の存在そのものを否定する行為となり、宅建業法に照らしても罰則規定を設けて厳重に精査する事態です。
この事態を予てから問題としていましたが、週刊ダイヤモンドが記事で取り上げ、Yahoo！ニュースでも取り上げられてから一気に表面化しました。
業界新聞の住宅新報は業界内の批判はしたくなったのでしょうが、ここまで表面化したことによって一面トップで4月21日号に掲載しました。
これで悪しき習慣の他社排除の物件囲い込み（両手取引）が是正されば良いと思います。
買いたい顧客が買いたい物件を購入できず、売りたい顧客が売却のチャンスを逃してしまうような事を繰り返すのは、消費者保護の観点からも顧客の利益を阻害する行為でおかしいでしょう。
一般顧客は細かい判断が出来ないため、大手看板を頼りにして売却依頼をするのです。
大手は大手の自覚を持ち、綺麗な取引「フェアハウジング」を実践して欲しいものです。
