苦情解決聴聞会＆ハトさんシステム会議

弊社連休明け（第一・第三火曜・水曜日）の木曜日は溜まっているFAXやメールの処理でいつも大変な一日となります。

しかし、今日は宅建本部において苦情解決聴聞会が午前と午後に一件づつ予定されており、その後18:00からはハトさんシステム委員会が予定されている為、一日飯田橋にいます。

明日の雑務が怖い。

数年ぶりに風邪でダウン

昨日から咳が出始めて関節がギシギシ音を出し、体温計で熱を計ると一気に具合が悪くなりそうなので計らず、自宅に戻ってから計ると38度でした。

そんな訳で昨晩は首にタオルを巻き、長袖のシャツを着込んで汗をかくようにし、ビタミンCを大量に摂取して8時には寝たのですが、残念ながら今朝は熱が下がっていませんでした。

午前中は外せない仕事があったのでそれだけはこなし、午後はリタイアさせて頂きました。

熱があって頭がボ〜としているとろくな事にならないので、こんな時は皆さんにご迷惑お掛けしますが、一日二日休ませて頂きます。

都議選スタート

いよいよ東京都議会議員選挙が始まりました。

午前中はスケジュールを変更出来ない仕事があった為、朝一番で出陣式を行った陣営の選挙事務所には行けませんでしたが、午後の二人の候補者出陣式には参加して来ました。

久しぶりに風邪を引き込んでしまったようで朝から熱っぽく辛い一日となってしまいましたが、宅建協会が推薦している候補者の出陣式は外せない行事です。

練馬区では6議席に対し自民が3名・公明1名・民主1名・維新2名・共産1名・生活者ネット1名・みんな1名の総勢10名の候補者が立候補しており、かなりの激戦区となっています。

各候補者の応援演説には、SPを引き連れた茂木経済産業大臣が来ていました。

これから23日の投票日まで9日間の熱い戦いがスタートです。

先行き不安な予想？

思惑と期待感で大きく動く為替と株式市場。

このところ市場が大幅な乱高下を続けています。

アベノミクスが提唱する三本の矢は「聞こえが良いだけで中身が無い」という批評も有り、警戒心が強くなったことで円高、株安に振れて来たようです。

バブル期のように一気に景気が上昇するのは良いことでは無く、緩やかな上昇が社会経済には一番。

さてさてこの先どうなりますか？

株や、為替に手を出していない者にとっては、景気が上向いていると言う実感は正直無く。

商店街では物が売れず、我々不動産業介ではまだまだ空家が増え続けています。

松山英樹優勝で新記録達成

昨日の男子ゴルフツアー「ダイヤモンドカップ」で松山英樹は今期2勝目を勝ち取り、プロ入り初年度で凄い記録が達成されました。

ツアーデビューの年に複数回優勝するのは初めての記録となります。

5月の中日クラウンズ、並びに日本プロ選手権、その両方で惜しくも優勝を逃し、2位に甘んじていました。
悔しかったでしょう。

タラレバになりますが、もしもこの2戦で勝っていたらご5戦4勝ということになっていました。

いずれにしても新しいスターが誕生したことは間違いなく、石川遼が海外で苦戦している中、日本ではとても楽しみな新人が出てきました。

これで男子ゴルフにも人気が戻ってくるでしょう。

西武が生き残った。

今朝の朝日新聞に、「西武沿線の住民がほっとした」という記事が出ていました。

アメリカの投資ファンドによる西武ホールディングスの株式公開買付けが不調に終わり、西武線の1部路線の廃止や球団の売却がとりあえず無くなった。

しかし、まだまだ続きがありそうなのでこの先も完全に安心とは言えない。

西武線沿線住民としては気になる話題である。

不動産業免許制度と仲介手数料について

本日14:00より、水道橋の住宅金融支援機構の1階すまい・るホールにて、JARECO（日米不動産協力機構）の設立シンポジウムが開催され、宅建協会の仲間と参加して来ました。

JARECO設立記念シンポジウム

かなり興味深い話しを聞く事が出来、大変勉強になったのと共に、日本の不動産市場が抱える問題点も明確になりました。
その一つが住宅ストックの流通、ようは中古住宅流通です。

最近では空家率が30%とも言われ、あちこちに空家看板が目立ちます。

資料配布はされなかったので正確なデータでは有りませんが、日本で流通している住宅は中古が20%未満で、新築が80%もの比重を占めます。

新築優遇税制等の施策によりこのような結果になっています。

一方の欧米はどうかと言うと、アメリカはまるで日本の逆、イギリスなどでも中古の流通比率が60％程となっているようです。

諸外国では新築が20％～30％程度で中古の流通が圧倒的に新築を上回っているのに日本では正に新築天国で中古流通はほんの少しですが、国土交通省では今後ストック住宅、つまり中古住宅の流通に力を入れようとしています。

シンポジウムが終わって質疑応答となったとき、ある方からNAR（全米リアルター）の役員に「アメリカでは何か有効な空室対策を行っているのでしょうか？」という質問が出ました。

その回答は、「アメリカでは中古住宅も市場に出すとすぐに売れてしまうため、空室対策など考えたこともありません。物件不足では悩んでいますが、空き部屋で困ったことがないので回答を用意していません。」

このような回答が成されました。

国土交通省は今後新築住宅を増やす方向よりも、中古住宅の流通に力を注ぐとのことでしたので空室対策もとても重要ですがそれ以上に今の日本の不動産流通市場で問題となっている「他社に客付させない大手仲介各社」このことの方が大問題だと考え、国土交通省の方に日本の流通市場の現状を理解していただいているかご質問してみました。

その答えは、流通機構であるレインズに登録したにも関わらず他社に客付させない現状は国土交通省でも現状把握をしているようで、何らかの対策は考え出しているようでした。

この他社を排除する仲介大手の手法は手数料の両手主義に問題があり、この手数料問題も聞いてみましたが、永年に渡ってこの仕組みでやって来ているため、「すぐに手数料の見直しを行う考えはない」との回答を頂きました。

すぐにと言う言葉が頭に付いたと言うことは、将来的には検討して行くとも取れます。

私が考える一番の根本原因は免許制度だと思っていますので、その点も質問してみました。

アメリカはセールスパーソンの資格がないと顧客との話も出来ず、ましてその上の資格である「ブローカー資格」が無ければ不動産会社の経営が出来ない仕組みとなっています。
つまり不動産の仕事に携わる人は全てが有資格者なのです。

日本はと言うと、5人に一人の取引主任者がいれば会社は成り立ち、ましてや代表者には資格条件が無いために取引主任者の資格無くして不動産会社の経営が可能となります。

これが各種トラブルの大きな根本原因となっているので、日本も早くアメリカ並みの「不動産の仕事をするものはすべてが有資格者」とすることが必要だと思います。

業界のレベルアップの為にも、消費者保護の為にも、60年も前に出来た法律に基づいた免許制度の改正が必要な時期では無いでしょうか。