首都圏全域で移動自粛

東京のみならず、５都県知事が共同でこの移動自粛を要請しました。

これで各都県の移動を自粛しなければならず、経済活動が益々停滞し、非常に厳しい状況に陥ります。

今現在でも特に飲食業やスポーツジム・ライブハウスなどはもう一ヶ月以上前から厳しい状況に置かれており、どこまで耐えられるか生き残りゲームの様相を呈してます。

これは実質的な首都封鎖措置であり、強制力は無いにしても今までと同じようには行かないでしょう。

我々不動産業界でも2月以降取引が停滞しており、本来この時期移動が多い為にハウスクリーニング業者などは忙しくて仕事の依頼が厳しい程でしたが、今年は暇なようです。

つまりこれは人の移動がないと言う事。
そうなると引っ越し屋さんにも影響は出ているでしょう。

移動制限が出てしまうと現地の案内も難しくなるので最近始まってきたVR内見や、契約でも不動産会社に出向かなくて良いIT重説など、インターネットを利用した動きが加速する事となります。

当社はIT重説の社会実験の段階から参加していた為、なんの抵抗もなくと言うか既に現場で使っている為、これ以降の契約はお客様のインターネット環境にもよりますが、原則IT重説で行う事といたしました。

歴史が替った

前代未聞の決定が成されました。

昨日IOCバッハ会長とと安倍首相が昨晩電話会談を行い、一年を目処に延期することが最終的に決定しました。

これは近代五輪の歴史上初めての事です。

これからいろいろな事が検討されて決定するのだろうが、選手選考はどうするのか？会場は確保できるのか？チケットはどうするのか？選手村はどうする？などなどキリが無いほどの難題山積となります。

過去に経験の無い延期だけに前例が無く、全ては初めての決定となるため大変な努力が必要だと思います。

また根底となる大きな問題として、果たして1年でコロナウィルスは治るのか？と言う事も、前例が無いだけに判断が難しい事かと思います。

最悪のシナリオ

心配していた最悪の事態になってしまった。

残念な事に今日の朝刊はオリンピック延期の記事だらけ。

いつになるのかは判らないが、今夏に開催できない場合の経済損失はある資産では3兆円にのぼると言われており、業界問わず大打撃、いや存続の危機に直面する事になるだろう。

ほんとうに最悪のシナリオだ。

言い出したらキリが無いが、選手村はすでに分譲で売られており、買った人はどうするのか？
経過年数による資産減額はどうするのか？

トヨタは多くの工場を止めてしまったらしいが、こうなると社員斬りも始まるだろう。

企業だけでなく各国の国民にもコロナの余波はかなり大きな影響を与えている。

この先の世界経済はどうなるのか？
倒産するホテルも出てくるかもしれないし、飛行機の便数を減らしている航空会社も経営破綻するかもしれない。

心配し出したらキリが無いが、鬱になりそうなぐらい心配な事態だ。

2020年地価公示発表される

2020年1月1日時点の公示地価が発表されました。

今回の調査では、大都市圏はもちろんの事、その他の地方圏でも地価の値上がりが見られ、全用途で28年ぶりの上昇となりました。

これが良いことか？否か？はそれぞれの方で見方は変わるでしょうが、それだけ全体的な景気は回復している証だと思われます。

しかし、これはコロナ騒ぎが起こる前の1月1日時点のものなので、この先は下落に転じる事は間違い無いのかと思われます。

実態としては不動産取引が停滞している現状を考えると、厳しい状況が続きそうです。

過去に例の無い一斉休校を要請

新型コロナウィルスのピークを向え、安倍首相は全国全ての小•中•高及び特別支援学校に対し、3月2日から春休みに入るまで、約1か月間の臨時休校要請を行いました。
前代未聞の措置です。

既にスポーツ•文化イベントの開催を、今後2週間自粛する要請をしたばかりです。

学校が1か月も休みになってしまうと、子供を持つ共働きの夫婦はその対応をどうするのか？どちらかが休んで子供の面倒を見るのか？真剣に考えているのでしょうが、いずれにしてもとても大変な事態である事に間違いはありません。

私のように子育てを全て終えた親は良いでしょうが、今度は逆に孫を預からなければならない事態になるかも知れません。

1か月も友達と会えず、基本家から出られない生活は子供達にとっても辛い体験となりそうです。

経済に関しても、世界株安が進む中、更に株価が下落する事は間違い無いでしょう。
心配ですね。

小・中・高一斉休校要請の余波は？

今日の夜6時過ぎ、安倍総理が小•中•高への一斉休校要請を出しました。

これによる余波はどのように広がるのでしょうか？

共働きの家族にとっては子供をどうするか？
シングルマザーの家庭ではもっと深刻でしょう。

仕事を休めば収入が減るし、仕事に出れば子供が心配だし、悩むところでしょう。

政府はこの責任を取ると言っているようですが、どこまで責任を持つのか？
収入源を補填してくれるのか？
子供の面倒をしっかりと見てくれるのか？

そもそも子供の面倒を見る為にはそれなりの組織と人的なサポートとが必要で、現在の体制では無理でしょう。

この判断で社会が崩壊しないよう、その後のサポートはしっかりと考えて実行して欲しいものです。

賃貸物件退去時のトラブルについて

今朝の朝日新聞に「賃貸契約退去時のトラブルに注意」と言う記事が掲載されていました。

読んでみると、業界としては当たり前のことが書かれていたのですが、東京では俗称「東京ルール」が浸透してきたことから、この手のトラブルはかなり減ったと言えるでしょう。

国土交通省からは「原状回復に関するトラブルとガイドライン」が公表されていますが、東京と違いまだまだこれが守られていない地域があるのかも知れません。

これは不動産業界の問題でもあるけれど、大家さんの意識をガイドラインに即した考え方に変えていかないと完全に無くなるのは難しいでしょう。

この様なガイドラインが公表されている事を不動産会社は大家さんに説明して納得してもらう訳ですが、あまり強く言うと他の会社に乗り換えられてしまうと言う恐れもある為、強く言えないという現状もガイドラインが徹底されない原因にもなっているでしょう。

我々業界団体にはこれらのルールを徹底する様に国土交通省から通達が回るのですが、直接大家さんには通知されてはいないのです。
全て不動産会社に委ねられているのが現状です。