諸外国ではワクチンパスポートによる飲食店や劇場などの入場制限が、実施され、海外渡航に関してもこれが用いられて待機期間が短縮されたり、国によってはそのままスルーで入国できるようになったりしています。
今朝のニュースで驚いたのは、ヨーロッパのある国では、ワクチン接種をしていない12歳以上の人をロックダウンし、止むを得ない事以外では外出制限をする。
つまりワクチンを打っていない人を隔離するということです。
日本でもワクチンパスポートに関していろいろな検証がされており、遊園地の入場に関する事やいろいろな面でワクチンパスポートを使うことが検討されています。
しかしこれをよくよく考えると、自ら打たないことを選択した人を含み、ワクチンを打ちたくても打てない人は一定数いるわけで、これらの人達への差別にならないのか心配である。
憲法で「国民全ては法の基に平等である」とされており、このワクチンパスポートは憲法違反にならないのだろうか?
日弁連や法律の専門家がいろいろと議論をしているようですが、指定感染症に関する法律と憲法とどちらが優先されるのか?結論は出ていないようです。
果たして結論はどうなるのか?
これは法律の専門家に任せるとして、実際の運用に関してはワクチン接種をしていない人を排除することは問題があると思います。
これに対しては何かの優遇措置を講ずるのか?ワクチンパスポートに代わる何かを求めるのか?
何らかの方策を講じなければ、差別であるとして憲法違反の議論があちこちで浮上してくるのでは無いかと思っています。
いずれにしても気になる話しである事は確かです。
2021年11月15日月曜日
2021年10月11日月曜日
人の死の告知に関するガイドライン
不動産取引において、対象不動産若しくは近隣において人の死が発生した場合、それが自然死なのか?日常生活の中での不慮の死(転倒事故・誤嚥など)なのか?、それとも事件・事故・自殺、若しくは自然死でも発見されずに特殊清掃を必要としたものなのか?など、人の死に関してどこまで告知すべきなのか?一定の基準が無かったため不動産会社は大いに悩んできました。
弁護士に相談すると、返ってくる答えはほぼ同じで「重要事項説明書には取りあえず記載しておきなさい」となります。
不動産を購入、若しくは賃借しようとする者にとって、「この部屋で人が死んでいます」と聞いて気持ち良く思う人はまず皆無で、殆どの人は呪われているとは思わないまでも、「わざわざ縁起の悪い部屋に引っ越す必要は無い」となってまず取引は成立しません。
しかしよく考えてみるとある意味人の死んでいない不動産の方が少なく、昔に遡れば日本各地が戦場となっていた、若しくは流行病で多数の人が亡くなった、などで切りがありません。
仕事の話しに戻ると、老衰や病気でお亡くなりになった場合は告知の必要無し、事件・事故の場合には近隣に聞き込みを行い、「その事を誰も知らなければ告知の必要無し」と判断していました。
問題は告知の必要が有る自殺や事件・事故などの場合はいつまで告知の必要が有るのか?後々のトラブルを考えると、弁護士のいうように全て記載しておけば良いのだが、そうすると決まる話も壊れてしまうでしょう。
昔からの判例その他を参考にしながらその都度判断していたのですが、やっと今年の10月8日(金)に国土交通省より「人の死の告知に関するガイドライン」が公表されました。
これによっていつまで告知の必要が有るのか?が示されたので、我々不動産会社にとっては有り難いガイドラインです。
しかし読んでいくとやはりお役人が書いた文章で、文字数は多いのだが結局何を言わんとしているのか?が良く解らない。
さっきも同じようなことが書かれていたがどっちのニュアンスが正しいのか?結局のところ少しボカシが入ったようなモヤモヤした感じがするのは私だけでは無いでしょう。
結論から言うと文句を付けている訳では無く、お国が一定の基準を示すにはかなりの苦労があった事と思います。
出来ればボカシておいて、判断は現場に委ねたかったのだと思います。
そんな事で、ここまで来るには検討会でいろいろな角度から討論しあったり、パブリックコメントを行って意見を集め、更に検討会にてその内容を精査して「一定基準を示す」という流れでここまで来ていました。
ガイドラインの本文は国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」にてご覧下さい。
以下は「人の死の告知に関するガイドラインの概要」です。
2021年10月5日火曜日
解散総選挙のあり方はこれで良いのか?

岸田新内閣が発足して新閣僚の顔ぶれが公開されました。
正直なところ、ほとんど知らない顔ばかりといった感じです。
解散から投開票までの期間17日というのは戦後最短のスケジュールで、衆院議員の任期満了(10月21日)を超えての衆院選は、現行憲法下では初めてとのことです。
この非常にタイトな選挙スケジュールは、野党に準備させないための戦術なのだろうが、これが結果として国民のためになる政治を行うことができるのだろうか?
しっかりとした候補者を選び、勝つための選挙対策を行い、そして選挙に臨む。
これが正しい選挙のやり方だと思うのだが、時間が無いと候補者を選び出すのも大変だろうが。
取り急ぎ票数を稼げる人、つまり政治に詳しくなくても名前が売れていればそれだけで候補者に仕立ててしまう。
これが国民のための政治•政策を行える体制づくりになるとは考えにくい。
どこからどのような候補者が出てくるかわからないが、例えば私の住んでいる東京第9区の練馬区では、菅原一秀元経済産業大臣が選挙区民を買収したとして3年間の公民権停止を言い渡されているため選挙には出られず、出れば敵無しと思われていた練馬区が今回は完全な無法地帯の狩場となってしまった。
誰がどこから出てくるのか予測がつかない状況となっています。
これが日本全体で起こってしまったら、ただ単に当選する為だけの確認不在の選挙となってしまう。
この時間が無いところで各党はどう言う体制で戦うのだろう?
地方政党であった都民ファーストの会も、ファーストの会として国政に殴り込みをかけてきています。
どのような結果となっても、それが国民の為に働ける人たちであってほしいと願うのは皆同じだろう。
しっかりと候補者の話しを聞き(聞ける場はあるのだろうか?)必ず国民のために汗を流してくれる人を選びたいと思います。
2021年9月25日土曜日
危機管理対策とはなんぞや?
先日もFacebookに投稿しましたが、緊急事態宣言下で大々的なゴルフコンペを開催する団体も団体だが、そのゴルフコンペを新聞全面を使って掲載する住宅新報も住宅新報です。
ではほとんどの方がマスクをしておらず、かなりの密になっています。
一体緊急事態宣言をどう捉えているのだろうか?
全住協はデベロッパー系不動産会社が加盟す業界をリードする不動産団体で、掲載をした住宅新報は業界新聞では最大手です。
それら一流どころがこのような行動に出ることに驚きを覚えた常識を疑う事件でした。
2021年9月22日水曜日
コロナ禍が鮮明となった2021年基準地価
今朝の新聞に国土交通省が7月1日時点の基準地価を発表したと言う内容の記事が出ていました。
内容は2年連続の下落特に商業地の下落が大きいようです。
2年連続の下落となったその要因は、やはりコロナ禍の影響が大きかったと言うことが言えると思います。
観光客、特に外国人観光客は全く来なくなり、繁華街も閑散として人はまばら、そのようなことから商業地はかなりの打撃を受けているようです。
特に飲食店その他コロナ禍の影響を大きく受けた業種の入ったビルは、まるまる一棟テナントがいないと言うなことも起こっているようで、これらのことがかなり地下下落の要因になったと思います。
2021年6月17日木曜日
賃貸住宅管理業者登録制度がスタートしました。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく登録制度が令和3年6月15日からスタートしました。
この新たな登録制度は原則電子申請となるのですが、この登録申請をする前にgBizIDなるものを取得し、そのアカウントから入らないと登録申請ができないなど、なかなか理解しがたい部分が有りました。
登録開始と共にスムーズに手続きができるよう、事前にシステムを見ておこうと思ったのですが、6月15日午前9時30分からでないとシステムには入れないようで、事前調査ができませんでした。
やむなく登録申請に関するマニュアルを読んでみたのですが、これがまた難解で良く解らない代物でした。
何としても一番で登録を済ませようと、6月15日の午前9時半にログインしようとしたのですが、アクセスが集中しているため、時間をおいてからログインするようにとのメッセージが標示されてログイン出来ませんでした。
これを何回か試したのですが結局ログイン出来ず、10時からの契約やその他の仕事をこなし、午後一番で再度アクセスすると今度はすんなり入れました。
ログインしてから各項目に記入して行きますが、「入力内容に誤りがあります」というエラーメッセージが出て次に進めません。
しかしどの部分がどのように間違っているのか解らず苦労しました。
結局は各項目の注意事項にマウスカーソルを合わせると記入ミスの部分を示してくれるのですが、それが解ったのは3日目の今日になってからでした。
私の理解力が足りなさ過ぎるのでしょうが、もう少し記入ミスの部分を解りやすく示してくれると有り難いと感じました。
申請に必要な添付書類も、PDFなどへのデジタル化をしてシステム上で提出します。
入力に不備がありますとのエラーメッセージで登録することがままならず、時間の有る時に何度か挑戦してエラー部分を修正し、3日がかりでやっと先程登録が完了しました。
この新たな登録制度は原則電子申請となるのですが、この登録申請をする前にgBizIDなるものを取得し、そのアカウントから入らないと登録申請ができないなど、なかなか理解しがたい部分が有りました。
登録開始と共にスムーズに手続きができるよう、事前にシステムを見ておこうと思ったのですが、6月15日午前9時30分からでないとシステムには入れないようで、事前調査ができませんでした。
やむなく登録申請に関するマニュアルを読んでみたのですが、これがまた難解で良く解らない代物でした。
何としても一番で登録を済ませようと、6月15日の午前9時半にログインしようとしたのですが、アクセスが集中しているため、時間をおいてからログインするようにとのメッセージが標示されてログイン出来ませんでした。
これを何回か試したのですが結局ログイン出来ず、10時からの契約やその他の仕事をこなし、午後一番で再度アクセスすると今度はすんなり入れました。
ログインしてから各項目に記入して行きますが、「入力内容に誤りがあります」というエラーメッセージが出て次に進めません。
しかしどの部分がどのように間違っているのか解らず苦労しました。
結局は各項目の注意事項にマウスカーソルを合わせると記入ミスの部分を示してくれるのですが、それが解ったのは3日目の今日になってからでした。
私の理解力が足りなさ過ぎるのでしょうが、もう少し記入ミスの部分を解りやすく示してくれると有り難いと感じました。
申請に必要な添付書類も、PDFなどへのデジタル化をしてシステム上で提出します。
入力に不備がありますとのエラーメッセージで登録することがままならず、時間の有る時に何度か挑戦してエラー部分を修正し、3日がかりでやっと先程登録が完了しました。
2021年5月21日金曜日
一つの時代が終わった
インターネット閲覧ソフトの歴史を見てみると、インターネットエクスプローラーを外して考える事は出来ません。
1995年にリリースされたそうなので、入れ替わりの激しいネットの世界で26年間も続いていた事には驚きますが、もともとWindows95が世に出て一気にパソコンが普及した時代。
OSを作ったマイクロソフト製なだけに、Windowsと相性が悪いわけがなく、当時は完全に独占状態でした。
ネットスケープが出たりして対抗するブラウザはいくつか出てきたものの、IEにとって変わる事はありませんでした。
しかしGoogleのChromeがリリースされてからは、IEよりも使いやすく、見た目も綺麗で私もChromeに移行。
保険会社などの一部システムはIEでしか動かないところもあるので、そういった一部のサイト以外でIEを使う事はなくなりました。
Chromeに対抗してか?IEよりも動作が軽く、サクサク動くエッジが導入されたものの、IEの簡易版といった感じであまり使い勝手は良くなかったです。
ちょっと前にリリースされた最新版のエッジはかなり使い勝手が改善され、見た目もChromeとあまり変わらず、私はChromeからエッジに乗り換えました。
そんな訳で一部のサイト以外でIEが使われることが無くなった為に今回引退する事になったのでしょう。
ネットの世界、コンピューターの世界で20数年も存在し続けた事はすごい事です。
インターネットエクスプローラーには、長年お疲れ様でしたと言いたい。
https://www.zanmai.info/skill/igarashi/entry-846.html
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