一気に進む不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）

不動産業界のIT化「不動産DX」なる言葉が盛んに聞かれるようになり、テレビコマーシャルでもDX（デジタルトランスフォーメーション）を扱ったものが出てきました。

今年の夏は契約書面などの電子化に向けた国土交通省の社会実験も実施されました。

以前IT重説の社会実験が行われた際も1年後に運用が開始されたので、書面の電子化もここ1～2年以内には本格運用が開始されるでしょう。

河野大臣の脱ハンコ宣言が出た影響も有るので、早期に運用開始になるものと思われます。

IT重説に電子契約が利用できるようになると、契約完了までの時間短縮と共に紙の書面を作って郵送する手間も省けるため、我々不動産会社に取ってみるととても有り難い話です。

大手寡占、囲い込みへの判断は如何に？

どうなるのでしょう？

使い難くなってしまわかければ、どっちが勝ってもいいけれど、確かにマイクロソフトのエッジを使っていると、必ずクロームのインストールリングが出てきます。

マイクロソフトとグーグルで密約があったと聞くと納得できる。
大手はどこでも囲い込みは日常茶飯事。

これがダメだとなると他のあらゆるジャンルの囲い込みにも影響出るでしょう。

我々の業界でも大手企業は社員が転勤などで家を探す際、社宅代行企業を使うことが指定され、また仲介業者も指定する。

そのかわり多少だが仲介手数料が割引される。

仮にこれらの指定業者を使わないと社宅費が最悪でないなどの締め付けがあるようだ。

大手がこうやって囲い込みをやるから、どの業界でも中小零細が仕事を取られるのです。

自社に直接来た顧客でも、仲介業者を指定され、後からその業者が割り込んでくる。
なので結局は手数料が大幅に減ってしまう。

このグーグルに対する司法省の訴えが認められ、その他の業界にも大手の囲い込みを抑制する動きが出てくれることを願います。

「関西スマートエネルギーWeek」と「関西住宅・ビル・施設Week」

Web展示会「関西スマートエネルギーWeek」と「関西住宅・ビル・施設Week」に参加してきました。

新型コロナウィルスの影響で会場での開催が出来ないためか、今日一日10時～17時迄、いつ出入りしても良いような感じで手の空いたときに何度か見て回りましたが、非常に数多くの企業が出店していました。

私は不動産テックとスマート住宅、そしてリノベーションのジャンルにしか立ち入りませんでしたが、サイトの作りの良さにびっくりでした。

実際に会場で開催される場合は人だらけだし、調べたい商品のブースは人だらけで担当者の話が聞けなかったり、あちこちでチラシをくれるのでやたらとバッグが重くなったりします。
そして何よりあちこち歩き回っていると足が棒のようになり、帰る頃にはくたくたになるというのが、会場開催型展示会の通例です。

今回初めてWeb開催の展示会を見に行った訳ですが、実際のリアル会場とサイトの作りが同じで、全く違和感が無く、何よりも歩き回らないでもあちこちのブースを見て回れるので疲れません。

気になる展示ブースに入ってみると、これも実際の展示会でのブースト同じような造りになっています。
面倒くさければパンフレットだけダウンロードしてさよならだけど、ちょっと聞いてみたいことがあればチャットで質問できるし、更に詳しく知りたい場合はWeb応接室のようなところで個別に商品説明を受けることが出来ます。
実際のリアル会場と違うのは実物を触れないないことぐらいであまりバーチャル感は感じません。

リアル会場だとお目当てのブースを探すのも大変だし、会場案内図を見ながら人をかき分けながらブースへ向かうので疲れてしまいます。

しかしこのWeb開催型展示会だと、画面左側にメニューがあってジャンル分けしてあり、見たいジャンルにチェックを入れるとメイン画面に各企業のブースが並んで表示されます。


何よりもお目当てのブースに辿り着くのがとっても簡単で早く、そして疲れないですから、情報収集するだけだったらこのWeb開催型展示会の方が私は良いような感じがしています。

そして各出店各社のホームページへのリンクバナーもあるので、後々の情報収集にも助かります。

不動産関連では例年関西と東京で開催されている賃貸住宅フェアも、このWeb開催型でやってくれると嬉しいなと密かに思っています。

不動産業界のデジタル化が一気に進んできました。

デジタル化が非常に遅れ、未だに書類のやりとりをFAXに頼っているのが不動産業界です。

さすがに最近では紙ベースの情報配信は少なくなりましたが、つい最近まではアットホームやマイソクなどのファクトシートと言われる紙ベースでの情報配信が主流でした。

宅建業法では重要事項説明は書面を発行し、その内容を宅地建物取引士が対面で説明を行う事とされていましたが、2015年から国土交通省でIT重説（インターネットを利用した非対面での重要事項説明）の社会実験が行われ、当社も含め全国で246社が参加しました。
その結果、賃貸契約に関しては特にトラブルが無かったという事で、2017年の10月から非対面で行うIT重説が解禁されるという事がありました。

しかし、対面で行う重要事項説明より手間と時間が掛り、ITと言いながら事前に送付した紙の重要事項説明書にサインと印鑑を貰う事が決められており、非対面であることだけが従来の重要事項説明と違う部分で、とてもデジタル化したとは言えないものでした。

なのでIT重説はあまり行われていなかったのが現状です。

そんな不動産業界が今年になって急激にデジタル化が進んできました。

その原因は勿論新型コロナウィルスの蔓延による「ソーシャルディスタンス」・「ステイホーム」の実施で、なるべく人と会わないようにすることが求められました。

そこで「待ってました！」と一斉に動き出したのが不動産テックを扱う各社です。

案内自体も現地に行かず、営業担当者と対面しない「VR内見」が普及し、リコーのTHETA（シータ）など360°が撮れるカメラを使ったパノラマ映像で物件を紹介することが一気に広まりました。

極力顧客と対面しないよう、その先は電子申込みで気に入った物件への申込みを行い、契約は前述のIT重説を利用してオンラインで行うようになりました。

何年も係って出来なかった不動産業界のIT化が、たったの半年で一気に広まりました。

不動産テック各社は我々の時代が来たとばかりに営業展開し、毎日のようにどこかで競い合って無料Webセミナーを開催しています。

当社ではIT重説社会実験の時から参加してデジタル化を図り、VR内見もそのシステムが確立する前から有ったRicoh360.bizを使ってバーチャルツアーを行ってきました。
現在はより進化したVRシステムを提供する会社のものを導入してVR内見を実施しています。

そしてコロナ禍で一気に普及してきた電子申込みも採用し、宅建業法との絡みはありますが今現在は電子サイン・電子署名を採用すべく調査を進めているところです。

宅建業法の紙ベースでの書類発行・署名捺印が緩和された時には一気に電子署名に移行する予定でおります。

新型コロナウィルスの蔓延は困ったものですが、不動産業界を一気にデジタル化に走らせたという良い面も副産物としてもたらしました。

いずれにしてもまだまだ新型コロナウィルスの蔓延は治りそうも無く、まだしばらく続くと思われますが、一刻も早い終息を願っております。

GoToトラベルキャンペーンに思う

是々非々に関し、あちこちからいろんな意見、と言うか反対意見が多く寄せられていたGoToキャンペーン。

まずは東京を除外し、憲法第14条の法の下の平等に反するとの意見も出て、反対する人の方が多かった事もあり、最終的には中止もあり得るかと思われたが、ドタバタの中キャンペーンはスタートしてしまった。

小池東京都知事はこの4連休は「なるべく外出を控え、出かける場合は最大限の感染防止を行うように」と呼びかけています。

人が動き出すとそれに伴ってウィルスの蔓延も拡大して行きます。
このところの様子を見ていると、東京は膠着状態を続けているものの、地方を見ると感染者数が増えています。
日本全体としては1日の感染者数は過去最高の795人となり、大阪でも過去最多となる121人となっていました。

日本全体で感染が拡大している中、皆さん自粛するとは言っても一定数の方々は旅行に出掛けるでしょうし、この連休中で感染者数は間違い無く増える事でしょう。

意地でスタートしてしまったGoToキャンペーンだか、旅行業界を救済するだけの効果があるのか？いささか疑問も残り税金の無駄遣いになる可能性が大です。

キャンペーンの効果は期待できず、感染者が一気に増える事になったら誰が責任を取ってくれるのか？
感染者が増えれば医療現場は大変な事になるだろうし、タダでさえコロナで経営が悪化している医療機関に更なる負担を課すことになります。

いろいろな諸策が完全なミスリードになっていると言わざるを得ない状況となっており、危機に直面するとその対処能力の無さが露呈します。

こんな事では日本は本当にダメになってしまうので、一刻も早い政府の体制刷新を願望します。

憲法第14条（法の下の平等）

日本憲法の第14条（法の下の平等）には下記のように規定されています。

第14条　
1　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

これによると「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定されていますので、税金を使って実施される今回のGoToキャンペーンから東京都民を除外することは、「経済的、社会的関係において、差別されない」という内容に抵触すると思います。

東京都民が集団訴訟で政府を訴えたらどうするつもりなのでしょう？
そこまで考えて東京を外したんでしょうか？

どうもその辺りが頭に引っかかってしようがないのです。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が本日可決された。

本年3月6日に閣議決定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が本日2020年6月12日に可決成立しました。

これにより賃貸住宅管理業を営むものは国土交通省への登録が必要となります。
この制度のスタートは公布の日から1年以内で、経過措置は施行日より1年間となります。

この制度は賃貸住宅管理業を営むものは国土交通省への届出が必要となるもので、管理戸数が一定戸数以上（おそらく200戸以上）の管理を行っている者が対象となります。

そしてこの登録制度は宅建業法と同じく5年毎の更新が必要となります。

主旨は賃貸住宅における良好な居住環境の確保を図るとともに、不良業者を排除し、業界の健全な発展・育成を図るため、賃貸住宅管理業者の登録制度を創設するもので有ると説明されています。

そしてこの制度では宅建業法と同じく、事業所毎に賃貸住宅管理の知識・経験を有する者（賃貸不動産経営管理士等）を設置することを求めています。

宅建業法とは別に賃貸管理に関する法制度が出来上がる訳ですが、全く新しく創設されたものでは無く、平成23年12月に創設された「賃貸住宅管理業者登録制度」そのものです。

これで本日正式に法制度化されることが決定した訳ですから、まだ賃貸住宅管理業者登録制度に未登録の者で賃貸管理業を営む者は、最長で2年以内には本制度に従って国土交通省に登録をしないと管理業を営むことが出来なくなります。

Afterコロナの重要な情報

全宅連不動産総合研究所の岡崎さんからとても貴重な情報が提供されました。

我々宅建業者にとって、この時期とても重要な内容なので皆さんと共有させて頂きます。

以下岡崎さんからの情報です。

リクルート住まいカンパニーが25日にコロナ禍における検討状況について、緊急アンケートの結果を発表しました。

https://www.hatomark.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/04.pdf

それによると、84%の人が来店に不安を感じており、特に「従業員の感染防止策が不安」という項目が高く、逆に会社側の対応で安心できたこととしては「現場の感染防止策」や「感染防止策の事前伝達」を挙げる

割合が多いという結果となりました。

そこで、事業再開に向けてのチェックリスト（案）を作成しました。

https://www.hatomark.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/03.pdf（PDF）

https://www.hatomark.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/01.docx（ワード）

自社はどのような対策をしていくのかということを社内で検討し、消費者に伝えることで安心を得るようにしていただきたいと思います。

さらに、ポスター案も作りましたので防止策が準備できた段階で掲示するなど、ご利用いただければ幸いです。

https://www.hatomark.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/02.pptx（パワーポイント）

（尚、ポスター案作成にあっては、株式会社イチイ様にアイデアのご提供をいただきました。https://ichii-re.co.jp/）

2020年度第2次補正予算案も閣議決定され家賃補助の募集も集まる予定のようです。

コロナに負けないよう頑張っていきましょう。

以上とても重要な内容なので、全宅連会員の皆さんと情報共有させて頂きます。

Afterコロナの管理会社はどう動く？

緊急事態宣言が発令されて以降、可能な限りのWebセミナーに参加して来ました。
多い時は1日2回という日も数回ありました。

そこから見えて来たもの。

我々の業界もコロナが終息したとしても、仕事のやり方が元に戻る事は無いだろうと言う事です。

緊急事態宣言発令以降にご案内したお客様の反応を見ていると、契約までの打ち合わせや契約自体をテレワークで出来ないか？との質問が出るようになりました。

コロナ前にはそんな事を聞いてくる人はいないし、契約は不動産会社で行うのが当たり前。

一部でIT重説を行ってはいましたが、顧客から「IT重説でお願いします」と言われた事は無く、こちらから「こう言う方法もありますよ。」と不動産会社側からIT重説への誘導をしない限り、ITを利用しての取引は殆ど無かったのです。

新型コロナウィルスの蔓延により、テレワークは当たり前になって来たし、業者や取引先から電話があった時、後ろで子供の声がしていたりすると、「あ〜テレワークやってるんだ」と思えるようにもなりました。

こうやって合わなくてもいろいろな事が出来るようになると人は楽な方が良いので、わざわざ不動産会社に出向く事は無くなるでしょうし、自宅で出来る方が楽に決まっています。

物件探しはインターネットがもう既に当たり前になっていますが、これからの主流は気になる物件をVR内見で各部屋を詳細に見て回り、気に入った物件を絞り込む方法を取るでしょう。

そして最後の最後に現地を確認して申込み。
場合によってはGoogle Street Viewで周辺環境を確認し、VR内見のみで決める人も出てくるでしょう。
Afterコロナの時代は如何に顧客に対して物件の良さをWebでアピール出来るか？に掛かってくるでしょう。

そしてその次の申込みに関しても、電子申込みをしてもらった方が不動産会社側からしても良い事が沢山あります。
文字が読めなかったり、FAXの具合が悪いと黒く潰れて判読できなかったり、そうすると電話して聞いて書き直したり、余計な時間を使う事になります。

ユーザーにとっても紙に書き込むよりスマートフォンから入力して申し込めれば、顧客にとっても良いでしょう。
なので電子申込みもAfterコロナでは主流となってくる事と思われます。
電子申込みの場合、その仕組みによって変わってくるとおもいますが、弊社が導入したweb申込みは保証会社にも同時にデータが飛びます。
なので届いたFAXを保証会社に転送する手間と時間も省けます。

そして次はIT重説となります。
現行法では紙ベースでの書類やり取りが求められている為、どうしても事前の書類送付が義務付けられています。

国土交通省でもその点の法改正を視野に入れていると思うので、IT重説だけでは無く電子契約が出来るようになれば一気に普及が広がると思われます。

そのような事から、テレワークの運用会社や不動産関連システムを提供している会社などがこれからもWebセミナーをどんどん開催されると思います。

一刻一刻と状況が変化する中、あらゆる情報を集めてAfterコロナに対応して行こうと思います。

ステイホーム週間に協力を

小池ゆりこ東京都知事は昨日、4月25日から5月6日まで、すべての企業を対象に休業要請を行いました。

小池都知事4月23日の記者会見

これを受け、弊社ラビットホームズ株式会社は新型コロナウィルスの感染拡大防止の為、4月25日から5月6日までの間を休業とさせて戴きます。

皆様もステイホームにご協力いただき、みんなの力で新型コロナウィルスを締め出しましょう。

今の世の中を作ってくれた高齢者の方々、今の社会を支えてくれている働き盛りの人、そして未来を担う若者達、すべての人の安全を確保する為にも、是非ともステイホーム週間にご協力いただき、極力人との接触を抑える為に不要不急の外出を控えましょう。

緊急事態宣言全国に拡大

昨日安倍総理は緊急事態宣言を日本全国に拡大する事を決定し、今朝の朝刊トップは大きな文字でこのニュースを掲載していました。

街は確かに人が少なくなっていますが、道路はいつもと変わらぬ交通量で、結構な数の車が走っています。

パチンコ店が東京では営業自粛しているため、他県に車で出かけてパチンコをする人たちが増えているとの記事を見た事もあります。

感染拡大を抑える為に緊急事態宣言が出されているのに意味をわかっていない人々、わかっていても無視する人達がいる事はとても残念ですし、これでは行動抑制80%達成は難しいと思われます。

全国への緊急事態宣言の拡大に際し、我々不動産業界では、非対面で行うIT重説やリモートワーク・テレワークの実施が急務となっており、連日のようにZoomを利用したWebセミナーやWeb座談会が開催され、リモートワーク・テレワークに関する各社の取り組みや利用可能なITツールの情報など、長引くであろうこの状態を考慮した対応について必死で学んでいます。

たまたま当社はIT重説社会実験の時から参加していた為、IT重説に関するノウハウはある程度有しています。

今これからやらなければならない事は、アナログな対応しか出来ないであろうと思われていた業務を如何にしてIT化するか？
これが最大のテーマとなっています。

目下のテーマは現地のご案内をどのように行うか？です。
今まで当社では360°パノラマ写真を使ったバーチャル案内やYouTube動画を利用していましたが、このバーチャル案内に関しては今いくつかのVR内見ツールがあるようなので、これらを取り入れてやって行きたいと思っています。

歴史的世界大恐慌の始まり

今朝の朝日新聞一面トップは、4月14日に国際通貨基金（IMF）が2020年の世界全体の成長率を前年比3.0%減とし、今年1月予測の3.3%増から大幅に引き下げたとの記事を掲載していました。

新型コロナウィルスの感染拡大で1920年代後半から30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面しているとの事です。

マイナス成長はリーマンショック後の0.1%だけとの事で、ー3%はいかに酷いかがわかります。

昔の世界大恐慌の時は世界全体でー10%だったとの事で、このまま新型コロナウィルスの蔓延が収束しない場合、それに匹敵もしくは上回るほどの経済落込みになりそうです。

皮肉な話しだが、これで経済がマイナス成長となれば工場の稼働も止まり、あらゆるものが止まるので地球温暖化の抑制になる事。

あまりにも世界経済が発達し過ぎ、地球の環境破壊が進んだ為、地球自体が自浄作用を働かせたのでは無いかとも思えてくる。

事実空気はだいぶ綺麗になったようで、中国のPM2.5によるスモッグも改善されているようだ。

緊急事態宣言発令

ついに新型コロナウィルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が昨晩発令されました。

地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫、そして福岡の7都府県です。
期間はゴールデンウィーク明けの5月6日までとなるそうです。

東京都で感染が拡大した場合、2週間後に感染者は1万人、1ヶ月後には8万人を超えると予想され、この緊急事態を脱出する為には、人と人との接触を7割から8割削減する事が大事だとして緊急事態宣言の発令に至ったが、海外で見られるような都市封鎖ロックダウンでは無いとしています。

これが上手く行けば、新型コロナウィルスの蔓延を抑える事ができると思われ、すでにピークを超えたと思われる中国では昨日の死者は1人も出なかったようです。

死者が1万人を超えてしまったニューヨークでも、ピークは1〜2週間で来ると思われ、その後収束して行くであろうと思われています。
これを確実に遂行する為、日本とはまるで違う対策が取られ、都市封鎖ロックダウンは勿論のこと、外出禁止令を無視した場合の罰金（罰金が課されることも凄いが）を500ドルから1000ドルにあげたとの事です。

緊急事態宣言を受けて不動産業界でもテレワークの導入が進められており、大手不動産会社ではテレワークが進んでいるようですが、現場で原状回復工事を行なったり、入居や退去の際の立ち合いなど、テレワークに出来ない部分もあるため、どのように対応して行くか？それとも1ヶ月間我慢して休業するのか？
体力のある会社なら良いですが、中小零細では1ヶ月の空白は正直耐えられないかも知れません。

当社ではすでに公表しているように、契約行為はIT重説を行い、ご案内はVR内見が出来るようにし、お申込みは電子申込みにて対応して行こうと思っています。
但し一番の悩みは、VR内見がどこまで出来るのか？そしてユーザーの方は現地を見ないで結論を出せるのか？また結論を出して契約しても、いざ住んでみたら思っていた部屋とちがうなどとクレームが付くのではないか？などなど不安を抱えながらやって行く事になりそうです。

世界中で対策が取られている新型コロナウィルスですが、一日も早く収束してくれる事を願っています。

とても辛くて悲しい話し

今朝の朝日新聞一面トップには「外出制限遅れた末に・・・」と言う見出しの記事が掲載されていた。

読み進んで行くと、スペインマドリードに住む47歳男性の元に感染がわかった父が入院していた病院の医師から告げられた過酷な内容が書かれていた。

その内容とは「死なせる事を許して欲しい。人工呼吸器は付けられない。若い患者に回さないといけないから」

告げる医師の声は涙声だったとの事だ。

この父が亡くなってから2週間ほど経つとの事だが、今だに遺体がどこにあるのかわからないとの事である。

なんでこんな事になってしまうかと言うと、葬儀業者がマスク不足で稼働を一時停止し、臨時の遺体安置所となったスケートリンクには多数の遺体が留め置かれ、これは行政や葬儀業者の手続きが追い付かないからだそうである。

記事によると、スペインで初の死者が確認されたのが3月3日。

当時人々は外食や仕事に繰り出し、危機感の薄かった政府が警戒事態を宣言して外出制限を決めたのは3月14日。

この時点で死者数は100人を超え、今は連日1000人近くの人が亡くなっているとの事である。

まさに医療崩壊状態である。

日本がこのような事にならぬよう、もう既に遅いかもしれないが、政府はもう少し危機感を持って早め早めの対策を打って欲しい。

全世界で新型コロナウィルスと戦っているが、まるで地球が襲われるSF映画みたいだ。

変な話しだが、ノストラダムスの大予言の中に「1999年7の月、天から大王が降りて来て人類は滅亡する」と言うものがあったがまさにこのような状態になっている。

世界が力を合わせ、この未知の敵から地球を守らなければならない。

まずは一人一人が自分を守る為、なるべく人混みには出ずに、マスクをするのは勿論の事、しっかりとした手洗いとうがいを実行する事が大事である。

些細な事だが、みんながこれをしっかりと意識してゆけば、感染がかなり減るだろうし、結果として命を守る事になるのだろう。

大袈裟なようだが、人類滅亡の危機と言っても過言では無い状況の中、みんなが一致団結する事が大事である。

IT重説と外出自粛要請

新型コロナウィルスの蔓延が止まらず、今日は東京都でついに感染者が三桁100名の大台に乗ってしまった。

おそらく政府もまもなく緊急事態宣言を発令すると思うし、そうなったら案内にも行けず、ましてや対面での重要事項説明書や契約の締結など全く出来なくなってしまう。
まさにロックダウンだ。
そんな時に役に立つのが、インターネットを使って非対面で重要事項説明を行えるIT重説だ。

事前に書類を送ってインターネットを使って非対面で説明をする訳だが、IT重説と言っても書面への署名捺印を省ける訳では無いので、本当の意味でのデジタル化にはなっていない。
インターネットを使って説明する訳なのでデジタルっぽく見えるが、中身は従来通りのアナログなのである。
紙ベースでは無く、PDFなどで書面のやり取りを行い、署名もデジタル化出来れば、本当の意味でのIT重説となるのだが、その為には宅建業法の改正が必要なのである。
これだけ世の中が進化して来たのだから、遠く無い将来に法改正が行われる事を願う。

首都圏全域で移動自粛

東京のみならず、５都県知事が共同でこの移動自粛を要請しました。

これで各都県の移動を自粛しなければならず、経済活動が益々停滞し、非常に厳しい状況に陥ります。

今現在でも特に飲食業やスポーツジム・ライブハウスなどはもう一ヶ月以上前から厳しい状況に置かれており、どこまで耐えられるか生き残りゲームの様相を呈してます。

これは実質的な首都封鎖措置であり、強制力は無いにしても今までと同じようには行かないでしょう。

我々不動産業界でも2月以降取引が停滞しており、本来この時期移動が多い為にハウスクリーニング業者などは忙しくて仕事の依頼が厳しい程でしたが、今年は暇なようです。

つまりこれは人の移動がないと言う事。
そうなると引っ越し屋さんにも影響は出ているでしょう。

移動制限が出てしまうと現地の案内も難しくなるので最近始まってきたVR内見や、契約でも不動産会社に出向かなくて良いIT重説など、インターネットを利用した動きが加速する事となります。

当社はIT重説の社会実験の段階から参加していた為、なんの抵抗もなくと言うか既に現場で使っている為、これ以降の契約はお客様のインターネット環境にもよりますが、原則IT重説で行う事といたしました。

歴史が替った

前代未聞の決定が成されました。

昨日IOCバッハ会長とと安倍首相が昨晩電話会談を行い、一年を目処に延期することが最終的に決定しました。

これは近代五輪の歴史上初めての事です。

これからいろいろな事が検討されて決定するのだろうが、選手選考はどうするのか？会場は確保できるのか？チケットはどうするのか？選手村はどうする？などなどキリが無いほどの難題山積となります。

過去に経験の無い延期だけに前例が無く、全ては初めての決定となるため大変な努力が必要だと思います。

また根底となる大きな問題として、果たして1年でコロナウィルスは治るのか？と言う事も、前例が無いだけに判断が難しい事かと思います。

最悪のシナリオ

心配していた最悪の事態になってしまった。

残念な事に今日の朝刊はオリンピック延期の記事だらけ。

いつになるのかは判らないが、今夏に開催できない場合の経済損失はある資産では3兆円にのぼると言われており、業界問わず大打撃、いや存続の危機に直面する事になるだろう。

ほんとうに最悪のシナリオだ。

言い出したらキリが無いが、選手村はすでに分譲で売られており、買った人はどうするのか？
経過年数による資産減額はどうするのか？

トヨタは多くの工場を止めてしまったらしいが、こうなると社員斬りも始まるだろう。

企業だけでなく各国の国民にもコロナの余波はかなり大きな影響を与えている。

この先の世界経済はどうなるのか？
倒産するホテルも出てくるかもしれないし、飛行機の便数を減らしている航空会社も経営破綻するかもしれない。

心配し出したらキリが無いが、鬱になりそうなぐらい心配な事態だ。