安倍政権の2年を問う解散？

衆議院の解散が決まり、この忙しい年末に総選挙が行われる事となりました。

安倍総理は今迄の2年間を評価して貰い、アベノミクスを推し進める為の選挙と言っているようですが、国民目線では如何な評価となるのだろうか。

円安が進み株価もかなり上がり、大企業は過去最高益を記録するなど確かにアベノミクスは功を奏しているように見えます。

しかしそれは大企業に限った話しで、中小零細にとってはその恩恵のかけらも感じられないというのが実感ではないでしょうか。

新聞報道の中にも、「恩恵と落胆」として掲載されていますが、『大企業が過去最高益を記録すれば、これから下請けの仕事は増え、大企業の社員はお金を使うようになるため消費が増え、結果経済は間もなく活況を呈するようになります。』と安倍総理は言っているようですが実際は如何なものか。

大企業は財務体質強化のために利益を外に出さず、しかも利益を上げるために下請けへの発注額を下げて経費を削減しています。
それが過去最高益に繋がっているという一面もあります。

待っていれば中小企業が潤う訳ではなく、大企業が財務体質を強化しようとすればするほど、中小零細への締め付けが厳しくなると言う現状が裏に隠れています。

私の目には大企業と中小零細の格差が益々広がり、真ん中がすっぽりと抜け落ちたようないびつな社会構造に今なりつつ有るような気がします。

貧富の差が激しくなればなるほど、国家の不安定感も増す訳で、ちょっと心配な状況ではないかと思っています。

今回の解散総選挙が良い方向に向かう事を願います。

衆院解散総選挙に突入

いよいよ来ました衆院解散総選挙。

解散の意味がよく解らないままでの解散に、識者も庶民も賛否両論いろいろな意見が飛び交っています。

消費増税の是非を問う訳ではなく、先送りする為の解散ではその意味合いがまるで違い、消費税の事よりも安部総理の体勢を固める為の総選挙と言った意味合いが強いような気がします。

700億もの税金を投入しての解散総選挙、景気回復を確実なものにして頂かなければ、この税金は生きて来ません。

12月14日で体制は決まります。
忙しい師走になりそうです。

衆院解散の真意はどこに？

安部総理は昨晩、ついに21日に衆議院を解散する事を表明しました。

『消費増税先送りの信を問う』との事だか今一よく真意が伝わらない解散である。

しかもこの年末に多額の税金を投入して今やる必要が有るのか？

このタイミングはいろいろな背景を知ると変えられないようだが、そもそも任期2年を残して解散する意味は何なのか？

理由が明確な解散とは感じられ無い。

女性枠クォーター制の是非

新聞記事に出ていた女性採用枠のクォーター制度。

東京第二弁護士会で女性役員（副会長）の数を一定数以上にするため、クォーター制度と言うものを導入するという記事です

社会への女性の進出に異論は勿論無いですし、女性ならではの目線で各分野を切り開いて頂く事は大変好ましい事だと思っています。

しかし、それを仕組みとして一定数以上の割合で必ず女性を採用すると言う事は如何なものかと考えます。

対象となる女性が多数いてくれるなら、それは素晴らしい事ですが相応しい方がいなかった場合でも、一定数は採用すると言うことになると、本来なってはならない人、もしくは嫌々なる人が出てくると闊達な組織運営は難しくなります。

女性の社会進出は推進すべき事ですし、その門戸を狭めようという話しではまったく有りませんが、この制度何となく無理があるような気がして仕方ないのは私だけではないかも知れません。

実際問題、第二弁護士会も女性役員のなり手がいないためにこの制度を導入したようですが、なり手がいない事の方が問題であって、数を一定数揃えればそれで良い、それで解決と言うことではないと思います。

都民公開セミナーin豊島公会堂

昨日13:00より、池袋の豊島公会堂にて、宅建業法第64条の6に基づく平成26年度第2回本部主催研修会《都民公開セミナー》が開催されました。

テーマは『防災』と『高齢化社会』の二つ。

両方共に、日常でも仕事上でも関心が高いテーマだけに、眠くならずしっかりと聞く事が出来ました。

解散総選挙はすでに決定事項？

新聞報道などを見ていると、解散総選挙はすでに決定事項のような報道がなされています。

投票日は12月14日が一番濃厚などと、日にちまで議論されるようになってきました。

しかし、目的は何？

以前小泉総理がやった郵政解散のように、国民に消費増税を問うための消費税解散ではなかったのか。

報道では消費増税先送りとなっており、ならば何のための解散なのか？

解散する意味がよく解らない。

本当にやるのか？「解散総選挙」

なんだかニュースを見ていると、安部総理は「解散は全く考えていない」と言っているが、裏読みをするとどうやら解散は決定事項のようです。

国民の信認を得て消費税を上げる、そう考えると間違いなく近々解散総選挙は行われるのでしょう。

そうなると、年末の忙しい時に巻き込まれて忙しくなる。

まだまだたっぷり任期があるのに、こんな時にやらないで欲しい？