練馬人図鑑 第16回 岩崎 和夫さん（1/16放送）

J:Com東京のJ:Comチャンネルにて週替わりで放送されている「練馬人図鑑」

この番組は地元練馬区で活躍している人をピックアップし、NHKで放送されていた「おしん」の少女時代を好演して人気を博した女優「小林綾子」さんがインタビューを行う対談番組です。

1月16日（月）から放送された第16回に私岩崎和夫が登場させていただきました。

とても不思議な請求書

携帯電話の請求書を見るたびに非常に不思議な感じで違和感を感じます。

320万円もの通信料が本来かかっているのなら、それを6000円の定額で出来ること自体不思議な話し。

10,000円そこそこの支払に対して320万円もの値引きをしたら経営がおかしくなって当たり前の筈です。

もしも定額制に入っていない人がいたら300万円以上の通信料を払わなければならないことになり、こんなぼろ儲けのぼったくりと言っても良い商売は無いでしょう。

不動産の世界では広告に際し、320万円掛かっているけれど10,000円で良いですよ！なんて言う二重価格は当然禁止されています。

これは請求書なので広告では無いものの、極端な二重価格と言っても良いのでは無いかと思います。

普通に使っている電話が実際には何百万円もの通信費が掛かっているなんてあまり気持ちの良いものではありません。

アメリカンドリームか？悪夢の始まりか？

ついにトランプ氏が大統領になってしまった。
これは悪夢か？正夢か？
この先どうなるのか？
経済的にも、政治的にも、とても不安な状態が暫くは続きそうだ。
そもそもスタート時点で支持率が50％を割っている状態の人が何故大統領になれたのか？未だに疑問だが、クリントンよりは何か？してくれるという期待感があったのだろう。
週明け月曜日の朝、市場はどう動くか？興味のあるところだ。

日本から原発を無くそう！！

今朝の朝日新聞社会面に気になる記事が掲載されていました。

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた福島第一原発の廃炉作業の為、6000人もの作業員を運ぶために1日になんと407便ものバスが往復しているというニュースです。

廃炉作業にはまだまだ30〜40年も掛かるようで、この間の費用や人手は想像できないほど凄い数字になるでしょう。

その費用がどのぐらい掛かるのかは不明ですが、税金が投入されて最後は国民すべてがそれを負担することになります。

ただでさえ人手不足の為、建築費や内装工事等も部材の高騰その他で高くなりつつあるし、オリンピックに向けていろいろな工事が始まると更に深刻な状況になる事は間違いないです。

福島だけの問題ではなく、日本経済そのものに大きな悪影響を及ぼしています。

何度も言いますが、人間は自分で制御できない道具を使ってはいけない。
原発は全て無くすべきです。

酒税簡素化の影響

10年かけての話らしいが、酒税簡素化のために税額が変わるようです。

日本酒とワインの税額が現在かなりの差があることさえ知らなかったのですが、その差を無くす為に日本酒は減税、ワインは増税となります。

ワイン好きの私としては嫌なニュースですが、日本酒好きの方にとっては朗報ですね。

私の家では家内が日本酒しか飲まない為、家族としてはプラスマイナスゼロ？少し増税？になります。

税額が変わっても好きなお酒は変えたく無いですね。

トランプ大統領は意外に良いかも？

トランプ氏が大統領候補になった時、アメリカンジョークの泡沫候補だと思っていた。

そしてすぐに消えて行くだろうと思っていたが、アメリカの過半数の人はこう行った無茶苦茶で型破りなリーダーを待っていたのだろう。

時間が経つにつれて段々と本命になり、ヒラリー氏が伸び悩む中僅差のところまで来てしまった。

終盤戦になって来ると私自身、「口だけで何もしないヒラリー氏よりいいかも知れない」と思うようになって来た。

結果「何かを変えて欲しい」と思ったアメリカ国民は、トランプという新しい可能性に賭けたのだろう。

終盤戦から私の中では「トランプはいろいろな事を言うけれど、ビジネスマンなので最後は仕事を纏め上げるのではないか？」と思うようになって来た。

大統領になってから、いろいろな情報が入って来るとその気持ちが強くなって来た。

昨日、トランプ氏のゴルフ仲間でもあり、アメリカの不動産視察の際に大変お世話になったニューヨークのブローカー大坪賢次氏からメールを頂き、トランプ氏の周辺人事に関するとても深く詳しい情報を頂きました。

それによると、言っている発言から予測する事態とは少し違い、日本にとっては結構良い追い風になるかも知れないと思い出しました。
心配な面もありながら、期待感が増して来た今日この頃です。

大坪さん貴重な情報有難うございます。

不動産業界健全化の為にこれじゃ手緩い！

今朝の朝日新聞に『「おとり」物件、業界が排除』と題した記事が社会面に掲載されていました。

私の所属する宅建協会練馬区支部でも、つい最近おとり広告で公正取引協議会から罰金を申し渡された業者を呼び、業務改善指導をしたばかりです。

架空の物件や既に契約になった物件、もしくは存在するものの実際の賃料よりかなり安く広告したりしていました。

新聞記事を読むと、違反を犯した業者は一定期間不動産ポータルサイトを利用できなくしたり、業界内で自主規制を設けて対応したりと規制を強化して行くとしています。

売買の方は昔と比べてだいぶ良くなりましたが、賃貸の業界は昔よりも無法地帯になってしまった感じがしています。

本来は免許制度をもっと強化して監督官庁が規制に乗り出すべきだと思いますが、記事では「騙そうとする業者の意図の裏付けが出来ないと行政処分もしにくい」と法的な規制には逃げ腰で、業界内での規制に任せてしまっている感じがします。

これは広告を作成して出稿する担当者も、現地を実際に案内する担当者も宅地建物取引士の免許を持っておらず、今回業務改善指導を行った業者も、出稿担当者も代表者も免許は持っていませんでした。

持っていないのだから免許を剥奪される心配もなく、いくら規制をかけても何度でもやります。

業界を良くするなら、現在社員5人に対して1人いれば良い宅地建物取引士を、アメリカと同じく顧客と接する全員が有資格者であるように宅建業法を改正する必要があると思っています。

この件は過去に何度も投稿しましたが、業界を良くするにはしっかりとした資格制度を確立し、教育を徹底するしかないと私は思っています。